「加糖飲料に含まれる砂糖などに課す負担金は必ず必要だ。肥満の減少など、小児・青少年の健康のために活用できる約2000億ウォン（約213億円）規模の財源を確保できる」〔延世（ヨンセ）大学 保健政策・管理研究所 パク・ウンチョル教授〕

「負担金による価格引き上げ時には、負担の大部分が消費者へ転嫁され、十分に検証されていない非糖類甘味料を使用すれば、より悪い結果を招く恐れがある」（韓国経営者総協会 社会政策本部 イム・ヨンテ本部長）

先月末、李在明（イ・ジェミョン）大統領が言及した「砂糖負担金」の導入をめぐり、議論が本格化している。大韓予防医学会は5日、高麗（コリョ）大学で砂糖負担金導入に関する政策討論会を開催した。国会で加糖飲料に負担金を課す法案が相次いで発議され、関連する討論会も来週まで続く予定となっており、賛否の攻防が徐々に熱を帯びる様相を呈している。

この日の討論会で、延世大学医科大学のキム・ヒョンチャン教授は、砂糖負担金議論の背景となる小児・青少年の肥満問題を指摘した。個人の意志や生活習慣ではなく、社会の構造的な問題であると強調しながらのことだ。コロナ禍以降、加糖飲料などの高カロリー・低栄養食品への露出が増えたことで肥満有病率が上昇しており、脆弱層においてこの問題がより顕著になっていると明らかにした。

キム教授は「加糖飲料が唯一の原因ではないが、青少年の肥満増加において占める比重は非常に大きい。砂糖負担金はすでに多くの国で施行され成果も上げているだけに、あえて先送りする必要のない解決策だ」と述べた。

パク・ウンチョル教授は、制度を先行導入した英国の負担金収入〔国内総生産（GDP）の0．01％〕を考慮すると、韓国の負担金規模は2276億ウォンと推定されると明らかにした。これを小児・青少年の健康増進事業や肥満研究などに再投資すべきだと提言した。

また、負担金を砂糖の入ったすべての食品に課すのではなく、若い世代への影響が大きい加糖飲料に限定して課すべきだと強調した。教授は「負担金が税収を増やしたり、小児・青少年の健康ではなく地域・公共医療などに使われたりすることが目的であってはならない」と語った。

一方で、負担金導入による副作用を懸念する声も上がった。イム・ヨンテ本部長は「加糖飲料を主に摂取する低所得層に負担が集中し、価格が上がっても需要がすぐには減らないため、効果が限定的である可能性がある」とし、「生活習慣を変えるキャンペーンや、消費者への正確な情報の提供といった代替案も考えるべきだ」と述べた。

負担金の使途をより明確にすべきだという注文も出された。患者団体連合会のアン・ギジョン代表は「2021年に発議された法案が廃棄された理由の一つは、負担金の財政をどこに使うかについての社会的合意がなされなかったことだ」とし、「（李大統領の言及通り）財源が普遍的な地域・公共医療に投入されることには懸念がある。実際に砂糖摂取による被害を受けている青少年、低所得層、高齢者の健康格差の解消に使われるべきだ」と指摘した。

一方、共に民主党の李秀眞（イ・スジン）議員は今月3日、加糖飲料企業に砂糖負担金を課す国民健康増進法改正案を代表発議した。先月30日には、祖国革新党の金宣旼（キム・ソンミン）議員が、1リットル当たり225〜300ウォンの加糖飲料負担金を課す内容の国民健康増進法改正案を提出した。民主党の鄭泰浩（チョン・テホ）議員らは、今月12日に「砂糖過多使用負担金」に関する国会討論会を開催する予定だ。