グーグルが超高精度地図の搬出に関する補完書類を韓国政府に提出したことが5日、確認された。

政府および業界によると、グーグルは補完書類提出締切日のこの日、縮尺5000分の１（実際の距離50メートルを地図上1センチメートルに縮小して表示）の高精度地図の国外搬出のための実施計画書を国土交通部に提出した。

これは昨年11月、政府が60日以内に補完申請書の提出を求めたことに伴う後続措置だ。

グーグルは政府の重要な条件の一つの「安全施設のぼかし処理」と「座標の露出禁止」を受け入れる意向を示した。しかし、もう一つの条件の「国内データセンター（サーバー）設置」については、依然として難色を示していることが分かった。

政府や産業界内外では、地図搬出を許可した場合に生じる安全保障の空白や経済的打撃を懸念する声が高まっている。高精度の地図がグーグルの高解像度衛星写真と組み合わさると、主要な国家の安全施設が精密攻撃の対象となる可能性があるからだ。

また、韓国空間情報学会は地図の搬出時に今後10年間で国内産業界が被る経済的損失が最大197兆ウォン（約21兆円）に及ぶという実証研究結果も出た。

グーグルの今回の要求は単なるサービスを超え、自動運転など未来産業の主導権を握るための布石と見る見方が多い。国内プラットフォームの生態系がグローバル・ビッグテックに従属する危険性も排除できない。

この事案における変数は米国政府の立場だ。米国貿易代表部（USTR）は韓国の地図データ輸出制限を「デジタル貿易の障壁」とし、最近では関税引き上げのカードまで出して圧力を強めている。

政府は安全保障と国益を最優先にしつつ、韓米間の通商摩擦を最小限に抑えなければならないという二重苦を抱えている。

政府は、近く関係部署が参加する「測量成果の国外搬出協議体」を招集し、グーグルが提出した書類を詳細に検討し、最終的な承認の可否を決定する方針だ。最終的な結論が出るには数カ月かかる見込みだ。

政府の決定により、グーグルだけでなくアップルなど他のビッグテック企業の地図搬出要請についても基準点となるものと見られ、IT業界の注目が集まっている。

政府はグーグルから2007年と2016年にも同様の要請を受けたが、国家安全保障上の理由で拒否した。