ドナルド・トランプ米政府が、レアアース（希土類）を含む重要鉱物を軸に新たな貿易ブロックの結成に乗り出し、グローバル重要鉱物資源戦争が一段と激化している。中国が重要鉱物市場における圧倒的な地位を背景に資源の武器化を進めるなか、米国は同盟国や友好国を束ねる貿易ブロックで対抗し、日本やインドなど主要各国は自国内での生産とサプライチェーンの自立に向けて総力戦を展開している状況だ。

トランプ政府は4日（現地時間）、重要鉱物のグローバル供給網（サプライチェーン）において中国に対抗するための「重要鉱物優遇貿易圏」構想を公式化した。J・D・バンス米副大統領はこの日、ワシントンD．C．の国務省庁舎で開かれた「重要鉱物閣僚級会合」において、「この1年間で、我が国の経済がいかに重要鉱物に依存しているかを多くの人々が痛感することになった」と述べた。

続けて「長年計画されてきた重要鉱物プロジェクトが、ある日突然、海外から流入する供給のために中断され、頓挫してしまう」とし、「ミサイル防衛体系からエネルギーインフラ、先端製造業、新技術などを支える核心的なサプライチェーンが、ある日一瞬にして消え去る可能性がある」と指摘した。特定の国を名指しはしなかったが、中国が重要鉱物市場での圧倒的な掌握力を土台に、輸出管理措置などの武器化を行っている状況を指したものと解釈された。

◇バンス副大統領「重要鉱物優遇貿易圏」を提案

バンス副大統領は「トランプ政府は、グローバル重要鉱物市場を健全で競争力のある状態に戻すための具体的なメカニズムを提案する」とし、「強制力のある価格下限を通じて外部の撹乱から保護する『重要鉱物優遇貿易圏』だ」と述べた。この提案は、重要鉱物の採掘・精製・加工などの生産段階別に工程基準価格を策定し、加盟国には最低価格を保障する一方で、中国などの外部から供給される安価な重要鉱物には一定の関税を課すことで対抗力を高めると同時に、市場の変動性を軽減しようという意味と解釈される。

バンス副大統領は「我々は皆、同じチームだ。同じ方向に向かって漕いでいる」とし、「（ブロックへの）参加国には、その国が必要とする分だけの重要鉱物に安定的にアクセスできる権限を提供する」と語った。

◇ルビオ長官「FORGEイニシアチブ…55カ国が参加」

マルコ・ルビオ米国務長官は、その後の別途の記者会見で、バンス副大統領の構想を「FORGE（フォージ）イニシアチブ」と呼び、「協力関係を結ぼうとする54のパートナー国が参加しており、すでに多数が（協定に）署名した」と述べた。現在までに日本やオーストラリアなどが、米国と重要鉱物協力のための枠組みに署名したという。

韓国は主導的な役割を約束した。今年6月まで議長国も務める。韓国は米国が中国牽制（けんせい）のために創設した「重要鉱物安保パートナーシップ（MSP）」で議長国を務めてきたが、「FORGEイニシアチブ」として再出発した後、最初の議長国となる格好だ。この日、閣僚級会合に出席した韓国の趙顯（チョ・ヒョン）外交部長官は「議長国として加盟国間の協力拡大と、実質的な協力事業の発掘を積極的に推進していく」と表明した。ルビオ長官は、韓国がMSPで先導的な役割を果たしてきた点に触れ、「韓国に感謝する」と述べた。

「重要鉱物戦争」本格化…米「優遇貿易圏」を掲げて中国牽制、日・印は「自立総力戦」（2）