米国とイランが6日に高官級会談を開いて核武器問題などを議論する予定だという報道があった。ただ、会談が実現しても米国とイランの隔たりは依然として大きく、合意に到達するかは未知数だ。

2日（現地時間）の米インターネットメディア「アクシオス」によると、米国のスティーブ・ウィトコフ中東担当特使とトランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー、そしてイランのアッバス・アラグチ外相は6日にトルコのイスタンブールで会い、イラン核問題などについて議論する。ニューヨークタイムズ（NYT）は米国・イラン当局者を引用し、「ウィトコフ特使とアラグチ外相がメッセージを交わしながら意思疎通をしている」と伝えた。

米日刊ウォールストリートジャーナル（WSJ）によると、今回の会談にはサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、エジプト、パキスタン、オマーンなど中東国家の外相も招待された。すべて会談開催のための仲裁に積極的な国だ。

今回の会談が実現すれば、昨年6月のイスラエルによるイラン核施設空襲と、これに対するイランの報復攻撃で触発した「12日戦争」以降、初めての高官級会談となる。当初、イランと米国は昨年、何度か間接的に核交渉をした後、6月にオマーンで会う予定だった。しかしイスラエルがイランを奇襲攻撃して戦争が勃発したことで会談は中止となり、米国のイラン核施設奇襲攻撃で戦争が終わった。

WSJによると、会談では大きくイラン核プログラム、そしてミサイルを含むより広範囲な問題の2つの核心議題について議論するとみられる。

しかし有意味な合意案を出てくる可能性は高くないとの見方もある。米国とイランの立場の違いが依然として大きいからだ。

トランプ政権はイランの核兵器開発だけでなくミサイルプログラム、中東地域の親イラン代理勢力問題まで一度に扱う包括的な合意が必要という立場だ。イランがその間、ミサイル開発と代理勢力支援をイスラエルに対抗する核心手段として利用してきたからだ。また、パレスチナのハマス、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派など親イラン武装組織は中東内の米国の友邦イスラエルの安保の脅威と見なされる。半面、イランは核開発問題だけを交渉テーブルに載せることが可能という立場だ。

核関連の議論だけでも問題は山積している。イランは米国が要求するウラン濃縮中断、備蓄量の放棄など核心事案を拒否してきた。イランは自国の核プログラムについて爆弾製造でなくエネルギー生産のためだと主張している。また、イランでは「米国がイランを打撃する時間を稼ぐために外交を利用するのでは」という声も出ているというのが、イラン仲裁国の伝言だ。

NYTは「イラン側が状況を安定させるために核プログラムを一時的に停止する意向があると明らかにした」とし「これは相当な譲歩」と伝えた。その代わりイランは米国が昨年提案した原子力発電のための地域コンソーシアムの設立を望んでいるという。

一方、ある消息筋はアクシオスに「6日の会談が最上のシナリオだが、まだ確定していない」と伝えた。