人件費負担も無視することはできない。最低賃金は2018年に16．4％上がってから毎年平均4％以上上がり今年は1時間当たり1万320ウォンだ。ソウル・江西区（カンソグ）のあるコンビニ店長のキムさんは人件費負担から廃業を悩んでいる。キムさんと5人のアルバイトが交替で勤務し24時間運営するコンビニの売り上げは月7600万ウォン程度。

夜間勤務者に手当てを加え1時間当たり1万5480ウォンの賃金を払っているが、週休手当てを含んだ平日夜間（22～6時）のバイトの月給が5年前の248万ウォンから現在は291万ウォンに増えた。キムさんは「平日昼間（06～15時）に働く私の手当てを除いても私が得る利益より平日夜間バイトの月給が多く、店をたたんでいっそバイトをするか考え中」と話した。

人件費負担を減らすため人の代わりに注文用タブレットや配膳ロボットなどを導入しているが、予想していなかった違約金爆弾がある。京畿道竜仁（ヨンイン）の焼き魚店の店主は契約期間が長いほど月間レンタル料が安くなる点につられ5年レンタルで月40万ウォンを払い配膳ロボットを導入した。だが商売にならず2年で閉店することになり、中途解約違約金として720万ウォンを払わなくてはならなくなった。

高金利基調に金融費用も増加している。コロナ禍当時からあふれた貸付支援に頼って店を維持してきた自営業者は増える利子に苦しんでいる。国家データ処によると、年間売り上げ3000万ウォン未満の零細自営業者の貸付延滞率は2023年の1．28％から2024年は2．03％に上昇した。

小商工人の退職金に当たる廃業共済金支給も過去最大だ。中小企業中央会によると、昨年は11月までで9万8600件、支給額1兆3864億ウォンとなり、年末までに10万件を超え過去最も多くなる見通しだ。国防創業技術新興院のクォン・セファン理事長は「以前のような単発の貸付支援政策ではめちゃくちゃになった創業市場を正常化するのが容易でないこと。玉石をしっかりと分けて集中支援したり果敢に市場から整理する大胆な政策が必要な時期」と指摘した。

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