トランプ米大統領の関税引き上げ警告に対応し韓国政府が先週ワシントンで行った「総力戦」はひとまず具体的な成果なく終えられた。韓国政府は不必要な誤解が解消されたという立場だが、米国は関税引き上げに向けた行政手続き準備に入った。昨年10月末にどうにか妥結した韓米関税交渉が再び不確実性局面に入り込んだ。

韓国産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官は先月29～30日にワシントンでラトニック米商務長官と2度の会合を持ち31日に帰国した。金長官は仁川（インチョン）国際空港で記者らと会い、「不必要な誤解は解消されたと考える」と明らかにした。ただ金長官は「トランプ大統領のメッセージもあるが、関税引き上げ措置はすでに始まった。（米国が）官報掲載を準備し制裁を準備している」とした。

韓国政府は青瓦台（チョンワデ、大統領府）を中心に対応策を模索している。金長官も韓国でラトニック長官らとオンライン会議を通じて協議を継続する計画だ。呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長も今週初めまで米国に滞在しながら米通商代表部（USTR）のグリア代表らと会い通商懸案を協議する。青瓦台高位関係者は1日、「韓国政府もやはり韓米関税交渉合意内容を履行する意志があるということを積極的に示すだろう」と話した。

カギは国会に発議されている対米投資特別法処理時期だ。「共に民主党」の韓貞愛（ハン・ジョンエ）政策委議長はこの日午前、「2月末～3月初めに（本会議処理が）可能ではないかと判断しており、できるだけその日程を守れるようにしたい。国会が対米投資特別法に関連した（決められた処理）日程に沿って行えば（韓米間交渉も）整理されると思う」と話した。金長官も「特別法が通過してこそ公式な手続きが進められるだろう。まだそうしたことができていない状況に対し米国側が不満を示している状況」と説明した。

今回の局面が一段落しても関税リスクが再発する可能性も大きい。トランプ大統領は交渉過程で常に関税カードを持ち出している。最近グリーンランド紛争と関連し欧州8カ国に10％の関税賦課カードを切った後に撤回し、カナダにも中国との関係改善などを理由に100％の関税をちらつかせている。トランプ大統領は先月29日には米国が貿易相手国に課す関税が「いまよりはるかに高くなりえる。われわれはこれまでとても親切だった」と明らかにした。

韓国の対米投資執行過程もやはり難関が予告されている。韓国はドル高などを理由に速度調節を望んでいるが、11月の中間選挙を控えたトランプ政権の立場では早期の成果が優先だ。投資先選定もあくまでも両国間の「協議」であり「合意」事項ではない。韓国の意志が全て反映されないこともあるという意味だ。すでにトランプ大統領は韓国がアラスカ液化天然ガス（LNG）開発事業に参加するというメッセージを何回も出したが、韓国は商業的合理性を理由に線を引いている。

韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長は「投資余力がある日本と韓国は状況が違う。投資業種選定や執行速度を理由に米国側の同様の圧迫が繰り返される可能性がある」と診断した。

関税分野で突出した韓米間の不協和音を管理するのも課題だ。韓国政府高位関係者は「米国と関税交渉合意に至った多くの国のうち韓国にだけ関税引き上げ圧力が示されたのは決して肯定的なシグナルではない」と話した。