先月31日、米連邦政府が第2次トランプ政権発足後2番目の政府閉鎖を迎えた。

ミネソタ州で発生した強硬な移民取り締まりによる死亡事件が政局の信管となった。

国土安全保障省（DHS）の予算をめぐる与野党の対立で1兆2000億ドル規模の予算案処理に足かせがかけられた。

今回の政府閉鎖はミネアポリスで連邦要員の銃撃により市民権者2人が死亡した事件に対して民主党が移民税関取り締まり局（ICE）の全面的な改革と令状のない捜索中断を要求して始まった。

上院は政府閉鎖直前に国土安全保障省の2週間の臨時予算案と主要省庁運営費をまとめた折衷案を賛成71票で可決して突破口を設けた。

だが現在休会中である下院が期限内の再採決を終えることができずこの日0時1分を期して予算執行が中断された。

これにより国土安全保障省を筆頭に国防総省、財務省、運輸省、保健福祉省、労働省など主要省庁の業務が同時多発的にストップした。

特に税金申告シーズンを迎えた国税庁の業務が中断され、連邦支援科学研究と住宅プログラムなどが一時停止し、政府機能の約4分の3が影響を受けることになった。

ただ国家安全保障と直結した現役軍人、航空管制官、交通安全庁要員ら必須人材は給与を受け取っていないまま無給状態で勤務を継続している。

トランプ大統領は交流サイト（SNS）を通じて上院の合意に支持の意思を明らかにし下院の迅速な処理を圧迫し始めた。

マイク・ジョンソン下院議長は2月2日に本会議を招集し、最優先で予算案を処理する計画だ。

与野党双方とも長期の政府閉鎖にともなう世論悪化を警戒しており、今回の政府閉鎖は下院の採決が終わる来週初めごろに解除される見込みだ。