韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官が米国を緊急訪問し、対韓国関税を従来の15％から25％に引き上げるというトランプ大統領の通知に対して緊急「鎮火」を図ったが、合意点を導出できなかった。

金長官は29日午後5時ごろ（現地時間）、ワシントンの米商務省庁舎に到着し、トランプ政権の関税政策を主導するラトニック商務長官と会談した。トランプ大統領が韓国に対する関税を25％に引き上げると突然通知した直後の会談であるため関心が集中したが、金長官は商務省庁舎に入ってから90分後に成果なく庁舎から出てきた。

金長官は会談の結果を尋ねる記者の質問に「ラトニック長官と多くの対話をした」としながらも「あす朝また会うことにした」と明確な結論に至らなかったことを示唆した。トランプ大統領が一方的に通知した関税引き上げに関しては「まだ結論が出ていない」と答えた。

「米国の関税引き上げを防げたのか」という質問にも「防いだ、防げなかったという話まではない」と答えた。ラトニック長官との最初の協議でまだ合意点を見いだせていないことを表したと解釈される。また、米国が韓国に正確にどんな不満を抱いているのか、韓国政府にどんな立場変化を要求したかなどについても具体的に説明しなかった。

金長官はこの日の協議で韓国が対米投資特別法をはじめ韓米間で合意した対米投資を履行する意志は確実だという点を説明し、米国が関税を再び引き上げないよう説得したという。

これに関しラトニック長官は前日、ワシントンDCの国立アジア芸術博物館で主催した「李健熙（イ・ゴンヒ）コレクション」行事の祝辞で、対米投資は「選択（option）事項でない」とし「韓国国会が貿易合意履行のための措置を取ることを期待する」と早期の対米投資を強調した。

トランプ大統領も迅速な対米投資を要求する強硬発言を続けている。トランプ大統領はこの日、「（米国に関税を支払う）多く国は低金利のキャッシュマシーン」とし「（関税が）はるかに高くなる（much steeper）こともある」と警告した。

一部では米企業クーパンに対する韓国政府の強硬な立場がトランプ政権の気分を害したという見方もあるが、金長官をはじめとする政府関係者は「クーパン関連イシューが国家間関税問題を動かすほどの事案になる可能性は薄い」という立場だ。

一方、呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長も訪米した。「合理的解決策を見つけるために多角的に協議する予定」と明らかにして出国した呂本部長は30日にグリア米通商代表部（USTR）代表と会うとみられる。来月4日に核心鉱物長官級会議出席のため訪米する趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官もルビオ米国務長官との会談で関税問題を議題とする予定だ。