米国が昨年6月に続いて韓国をまた為替監視対象国リストに載せた。ただ、「ウォン安は韓国の経済ファンダメンタルズに合わない」という異例の評価を付け加えた。ウォン安が年間最大200億ドル規模の対米投資に負担として作用するという点を考慮した布石という解釈も出ている。
米財務省が29日(現地時間)、議会に報告した半期報告書「主要貿易対象国のマクロ経済および為替レート政策」を通じて、韓国・中国・日本・シンガポール・台湾・ベトナム・ドイツ・アイルランド・スイス・タイの10カ国を「監視対象」に指定した。直前の報告書と比較するとタイが初めて指定された。