韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官が米国を緊急訪問し、韓国に対する関税を従来の15％から25％に引き上げるというトランプ米大統領の一方通知に対する緊急「鎮火」を図ったが、合意点を導出できなかった。

金長官は29日午後5時ごろ（現地時間）、米ワシントンの米商務省庁舎に到着し、トランプ政権の関税政策を主導するラトニック米商務長官と緊急会談を行った。

トランプ大統領が突然、韓国に対する関税を25％に引き上げると通知した直後に行われた会談であり、関心が集中したが、金長官は商務省庁舎に入ってから90分後に事実上、成果なく庁舎から出てきた。

金長官は会談の結果を尋ねる記者らの質問に対し「ラトニック長官と多くの対話をした」としながらも「あす朝また会うことにした」と答え、明確な結論を出せなかったことを示唆した。トランプ大統領が一方的に通知した関税引き上げについては「まだ結論が出ていない」と答えた。

「米国の関税引き上げを防いだか」という質問には「防いだ、防げなかったという話まではない」と話した。ラトニック長官との最初の会談で合意点を見いだせなかったことを示唆するものと解釈される。また、米国が韓国にどんな不満を抱いているのか、韓国政府にどんな立場の変化を要求したのかなどについて具体的に説明しなかった。

ラトニック長官は前日、ワシントン国立アジア芸術博物館で主催した「李健熙（イ・ゴンヒ）コレクション」行事の祝辞で、対米投資は「選択（option）事項でない」とし「韓国国会が貿易合意履行のための措置を取ることを期待する」と迅速な対米投資を強調した。

トランプ大統領も迅速な対米投資を要求する強硬発言を続けている。トランプ大統領はこの日、「（関税が）はるかに高くなる（much steeper）かもしれない」と警告した。

一部では大規模な顧客個人情報流出事態を起こした米企業クーパンに対する韓国政府の強硬な立場がトランプ政権の気分を害したという見方が出ているが、金長官をはじめとする政府関係者らは「クーパン関連イシューが国家間関税問題を動かすほどの事案になる可能性は低い」という立場だ。