トランプ米大統領がエネルギーと通商手段を前面に出して西半球全般に圧力を加えている。ベネズエラ原油統制、キューバ封鎖強化に続いてカナダに高率関税警告まで連日出しながらだ。

トランプ大統領は29日（現地時間）、ベネズエラ産原油のキューバ流入を遮断し、キューバと石油取引をする第3国に関税を課す行政命令に署名した。トランプ大統領は今月初め、ベネズエラのマドゥロ大統領を逮捕して以降「キューバは持ちこたえられないはず」とし、露骨にキューバに圧力を加えてきた。

同日、米財務省外国資産管理局（OFAC）はベネズエラ石油産業で米国企業の活動範囲を広げる一般許可を発給した。この許可は、ベネズエラ政府および国営石油会社PDVSAと関連する原油の精油・輸出・供給取引を許容する代わりに、中国・ロシア・イラン・キューバと関連した取引は除くという内容だ。米国がベネズエラ石油の利権を統制しながらも親米秩序の中でのみ市場接近を許容したということだ。

実際、米国とキューバの関係は1962年のキューバミサイル危機以降、最悪の水準に向かっている。CNNはこの日、米大使館内部会議を引用し、マイク・ハマー米大使代理が「本当に封鎖（real blockade）がくるだろう」と警告したと報じた。

キューバは石油需要全体の3分の1以上をベネズエラに依存してきた。しかしマドゥロ大統領の逮捕後は石油輸送が事実上中断し、全国的に停電が増えている。英フィナンシャルタイムズ（FT）はデータ会社（Kpler）の分析を引用し「キューバが現在の需要基準で持ちこたえることができる石油は15～20日分にすぎない」とし、エネルギー枯渇が体制危機に広がる可能性があると報道した。

これによる経済問題も予想される。テキサス大エネルギー専門家のホルヘ・ピニョン氏はCNNに「石油バルブが完全に閉まればキューバはすぐにも経済崩壊に直面するだろう」と話した。CNNは「ハバナが戦争の可能性に備えている」とし、深刻な苦痛に直面している状況だと伝えた。

一方、ベネズエラは米国主導のエネルギー秩序に編入される状況だ。この日、ベネズエラ政府は資源主権守護の核心政策として考えてきた石油国有化措置を公式的に中断し、民間・外国資本に開放する炭化水素法改正案を国会で全会一致で可決したと、海外メディアが一斉に報じた。これはウゴ・チャベス元大統領時代に構築された資源国有化路線を約20年ぶりに覆す措置だ。

西半球の北側の軸であるカナダもトランプ大統領の圧力の対象だ。トランプ大統領はこの日、トゥルース・ソーシャルに「カナダが米国産航空機の認証を拒否している」とし「問題が解決されない場合、カナダ産航空機に50％の関税を課す」という強硬メッセージを投稿した。米国産ガルフストリーム（Gulfstream）航空機に対してカナダ政府が認証しないため、カナダ産ボンバルディア機種（Global Express）を含む航空機の米国内認証を取り消し、50％の高率関税を課すという警告をしたのだ。