日本政界を揺るがした「統一教癒着疑惑」が2月8日の総選挙を控えて高市早苗首相に飛び火した。

29日、週刊文春によると、世界平和統一家庭連合（旧統一教、以下・家庭連合）友好団体と関係者は高市首相側が議員時代だった2012年と2019年に開催した政治資金パーティーの出席券を購入したという。事務所の政治資金を記録したExcelファイルを根拠に、2012年には家庭連合友好団体関係者3人が6万円を、2019年3月には高市首相が当時開催したパーティーに世界平和連合奈良県連合会が4万円を出したという。

日本の議員らは政治資金を集める目的で後援が可能な行事（パーティー）を開く。行事出席のためには2万円の参加費を支払うが、2023年に自民党政治資金スキャンダルが浮上し、パーティー券が俎上に載せられた。

週刊文春はこのほかにも高市首相が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部の政治資金内訳報告書に記載されていない54万円があると報じた。日本政治資金規正法では、政治資金目的のパーティー出席券を20万円以上購入する場合には、購入者の名前と金額を報告書に記載することになっている。

日本メディアは今回の過去の統一教関連報道に注目している。高市首相が首相職をかける総選挙が10日後に迫っているうえ、今回の報道内容がこれまで「接点がない」としてきた高市首相の釈明と合わないからだ。

日本で統一教癒着疑惑が浮上したのは2022年。家庭連合にビデオメッセージを送った安倍晋三元首相が統一教との接点を理由に銃で撃たれて死去し、自民党は統一教癒着疑惑を解消するために自ら調査を実施した。安倍元首相を師とする高市首相は同年8月、自身のXに投稿した。「2006年にシステム改修した事務所のパソコンは、各種情報が細かく記録できます。選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し。祝電も当事務所が手配した記録は無しでした」。1カ月後に発表された自民党の調査結果でも高市首相の名前は登場しなかった。

一方、この日、佐藤啓内閣官房副長官は会見で事実関係を問う質問に対し「報道は把握しているが、個々の政治活動に関する個別の記事のひとつひとつについて、政府としてコメントすることは差し控えたい」と述べた。