韓国の趙顯（チョ・ヒョン）外交部長官が29日、ドナルド・トランプ大統領の関税再引き上げ宣言に関連し、「合意破棄と見るのは難しく、今後措置を講じながら米側に説明していけばよいと考えている」と明らかにした。

趙長官はこの日、ソウル中区（チュング）の韓国プレスセンターで開かれた「寛勲（クァンフン）クラブ」招待討論会で、「再交渉ではなく、既存の共同ファクトシート（共同説明資料）の忠実な履行を互いに協議していく」と述べた。関税再引き上げ措置が現実化した場合、合意破棄と見なせるかという質問に対する答えだった。趙長官は「（韓米首脳会談の）ファクトシートの履行が遅れているのではないかと（誰かが）直接トランプ大統領に伝え、それによって（メッセージが）出たのではないかと承知している」と述べた。

トランプ大統領は26日（現地時間）、韓国国会の立法措置を問題視し、韓国産自動車などの相互関税を従来の15％から25％に引き上げると表明した。

韓国政府と国会がクーパン（Coupang）の個人情報流出事態を扱う過程に対する米国の不信が影響を及ぼしたという解釈について、趙長官は「これらを関連付けて解釈することは事実でないだけでなく、米国との交渉において我々の立場を自ら低めることになるのではないかと思う」と述べた。

これに関連し、金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官は28日（現地時間）に訪米し、29日午後にハワード・ラトニック商務長官と会談する予定だ。金長官は、関税再引き上げ圧力の背景に対米投資特別法の処理遅延を挙げ、「我が国の国内立法の進行状況と、対米投資に変化がないという内容を忠実に、しっかりと説明する」と明らかにした。これに関し、スコット・ベッセント財務長官はこの日、「韓国の国会が貿易合意を通過させていないため、彼ら（国会）が承認するまでは韓国との貿易合意は存在しない」とも述べている。

金長官は訪米中、クリス・ライト・エネルギー長官やダグ・バーガム国家エネルギー委員長らとも会談する計画で、アラスカ液化天然ガス（LNG）プロジェクトへの参加について議論があるかも注目される。

一方、趙長官は米国の拡大抑止の公約が弱まったのではないかという指摘に対し、「（最近訪韓した）エルブリッジ・コルビー戦争次官（政策担当）も、米国の核の傘の確保に異見はなかった」と述べた。続けて「拡大抑止や非核化などに対する基調が変化したわけではないことを、米側から何度も確認した」と付け加えた。

趙長官は原子力（核）推進潜水艦の導入に関連し、「（我々内部の）力量評価を概ね終え、米国の交渉チームが2月に来韓するか、我々が訪米する計画もある」と述べた。「2020年代後半に建造を開始することについて米側も共感しているか」という質問には「共感している」と答えた。

また、趙長官は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」に関連し、「国内の特定産業分野に困難が生じるとしても加入すべき」と明らかにした。また、今後の「30カ月齢以上の米国産牛肉」の輸入制限撤廃に関しては、「適切な時期を見て、この問題を改めて提起しようと考えている」と述べた。