ドナルド・トランプ米大統領が、またも自身の名を冠した政策を発表した。今度は「トランプ口座（Trump Accounts）」だ。

トランプ大統領は28日（現地時間）、ワシントンD．C．のアンドリュー・メロン・オーディトリアムで開かれた財務省の行事で、「史上初めて、すべての米国の新生児に未来のための財政的な持ち分を提供する」と述べ、トランプ口座の発足を公式化した。

トランプ口座は、政府が米国で生まれた新生児に非課税の投資口座を開設し、初期の種銭として1000ドル（約15万3000円）を支援するという内容だ。口座の資金は株式市場のインデックスファンドなどで運用される。両親や親族、雇用主、州政府、教会などが口座に最大5000ドルまで追加で入金することが可能だ。成人になるまで引き出しを制限し、複利効果を通じた資産形成を狙う。

トランプ氏は「子供が18歳になれば、口座の価値は少なくとも5万ドルから、多ければ20万〜30万ドルに達するだろう」とし、「政府による“施し”のような性格を持つ補助金ではない。すべての子供を生まれた時から『資本家（capitalist）』に育て上げ、自ら運命を切り拓かせるものだ」と強調した。

口座は米国独立記念日（7月4日）に公式サイトをオープンし、正式に発足する予定だ。11月の中間選挙を控え、選挙戦が熱を帯びる時期だ。問題はその莫大な財源だ。増税や福祉拡大を巡る論争を避けるため、口座の呼び水となる資金を出すのは億万長者たちだ。この日の行事に出席したデル・テクノロジーズのマイケル・デル会長と妻のスーザン夫人が、10歳以下の児童2500万人の口座を支援するために62億5000万ドルを寄付する。ブリッジウォーター・アソシエイツの創設者レイ・ダリオ氏はコネチカット州全域の児童への支援を約束した。インベスト・アメリカ財団の創設者ブラッド・ガーストナー氏も、インディアナ州の児童のための大規模な寄付を約束した。このほか、ウーバー、エヌビディア、インテル、ブロードコム、コインベースといった企業も、従業員の福利厚生パッケージにトランプ口座への寄付金を含めることにした。

トランプ口座が実際にどれほど多くの家庭に実質的な助けとなるかは不透明だ。1000ドルという種銭を長期投資で増やすことはできるが、追加で寄付する余裕のない低所得層にとっては限界が明らかだからだ。口座残高の規模が両親や周囲の経済力に左右される余地が大きい。資産格差を緩和する代わりに、格差を固定化させる副作用が生じかねないということだ。民主党陣営が過去に同様に推進した「ベビー・ボンド（Baby Bonds）」が、所得水準に応じた差等支給を前提としていたこととは対照的だ。

トランプ氏は政策の成果を誇示するのと同様に、「名前」に固執してきた。ワシントンD．C．を代表する文化芸術の殿堂であるケネディセンターの名を「トランプ・ケネディセンター」に変えたのが代表例だ。最近では、フロリダ州パームビーチ近郊のトランプ氏の自宅へと続く6．4キロの「サザン大通り」を「ドナルド・トランプ大通り」と命名した。