昨年中国を訪問して連絡が途絶えたり当局に拘禁されりした台湾人は計221人にのぼることが把握された。台湾政府は中国訪問のリスクが深刻な水準に達したと警告した。

台湾政府の中国本土担当機関の大陸委員会は26日、フェイスブックで「2025年に中国本土で行方不明または抑留・拘禁された台湾人は計221人と集計された」と明らかにした。前年（55人）比で4倍以上も増えた。

大陸委員会は「こうした危険は決して看過できない」とし、現在、両岸（中国と台湾）間の公式意思疎通チャンネルが事実上作動しない状況で台湾人が中国で団体活動や公開的活動をして緊急状況に直面した場合「支援を要請するところがない危険」にそのまま露出することもあると指摘した。

過去には台湾人が中国で事故にあったり観光紛争に巻き込まれたりした場合、両岸観光分野の協議機構を通じて一定水準の保護と調整が可能だった。しかし中国が一方的に関連連絡体系を中断し、台湾人の中国旅行に関する安全を効果的に保障するのが難しい状況が続いているという説明だ。

また、大陸委員会は中国に向けて「両岸観光再開の意志があるのなら、まずは対話を再開し、観光客の安全問題などに関する協議をするべき」とし「台湾政府は中国観光客を歓迎するという立場を変わりなく維持している」と強調した。