米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（FRB）が28日に政策金利を3．50～3．75％で据え置いた。これによりトランプ大統領の利下げ圧力の中で昨年9月と10月、12月と連続して0．25％ずつ3回連続で行われた利下げ行進はひとまずストップした。

FRBの金利据え置き決定はトランプ大統領の大々的な関税導入によるインフレリスクがまだ解消されていないという判断にともなう速度調節と分析される。

大幅な利下げを要求してFRBのパウエル議長を圧迫してきたトランプ大統領は、前日アイオワ州での経済関連演説で「（パウエル議長の後任を）すぐ発表するだろう。（議長が替われば）金利が大きく下がるのを見ることになるだろう」と主張した。

こうした圧力にもかかわらず、FRBはこの日「利用可能な指標は経済活動が堅実な速度で拡張されてきたことを示唆する」としながらも「失業率は安定化の兆しを見せているが雇用増加は依然として低水準で、インフレがやや高い水準を維持している」と金利据え置きの背景を説明した。

FRBはまた「最大の雇用と2％水準のインフレ」という目標を提示し、「経済見通しに対する不確実性は依然として高い状態」と診断した。

ただ今回のFRBの金利決定過程でもFRB理事の意見は分かれた。投票権を持つ12人の委員のうちパウエル議長ら10人は金利据え置きに賛成したが、残る2人は0．25％の利下げを主張し金利据え置きに反対したという。

利下げを主張したスティーブン・ミラン理事はトランプ政権で国家経済諮問委員長を務め、クリストファー・ウォラー理事はトランプ大統領が考慮する次期FRB議長候補4人のうち1人だ。

FRBのこの日の金利据え置き決定により2．50％の韓国と米国の金利差は上段基準で1．25％を維持することになった。韓国銀行は15日の金融通貨委員会通貨政策方向会議で、5回連続で基準金利を据え置いた状態だ。

一方、パウエル議長は基準金利据え置き決定後の記者会見で、FRB庁舎改善補修費用と関連して大陪審に出席するよう召喚状を発行するなどトランプ政権の圧力に対しては追加の言及を避け慎重な立場を取った。

彼は「召喚状発給に応じたか」という質問に「話す言葉はない」とし、5月の議長職任期満了後も理事として残るかに対しても「その事案に対しても話すことはない」とした。パウエル議長の任期は5月までだが、FRB理事としての任期は2028年1月までだ。