トランプ米大統領の突然の韓国に対する関税引き上げ宣言と関連し、韓国政府の米国テック企業規制の動きに対する累積した不満が原因であるかもしれないという見方が少しずつ広がっている。トランプ大統領をはじめとする米政権は韓米貿易合意履行の根拠となる対米投資特別法の国会処理遅延を問題にしたが、その裏にはクーパンなど米国企業に対する韓国政府の差別待遇議論とオンラインプラットフォーム法などデジタル規制の動きに対する不満があるということだ。



ウォール・ストリート・ジャーナルは27日、「トランプ政権は米国のテック企業を狙った差別的規制と調査に対し韓国に警告している」と報道した。同紙によると、バンス副大統領は23日に金民錫（キム・ミンソク）首相との会合で、クーパンをはじめとする米国テック企業に不利益を与えないよう警告した。また、クーパンのようなテック企業に対する韓国政府の対応で意味ある緩和措置があることを期待すると話したという。同紙は「バンス副大統領が明示的な威嚇を加えはしなかったが米国テック企業に対する措置が続く場合、韓米貿易合意が揺らぎ関税引き上げにつながるかもしれないとのメッセージを伝えた」と報道した。

金首相は23日、副大統領との会談直後に韓国特派員との懇談会で「バンス副大統領が米国企業のクーパンが韓国でどんな問題があるのかを尋ね、個人情報流出について説明した。副大統領は理解を表明した」と伝えた。だが副大統領が抱いた疑問がまともに解けていない結果が26日のトランプ大統領の関税引き上げ宣言につながったという話が出ている。これに対し韓国外交部はこの日、「バンス副大統領との会談はとても友好的な雰囲気で行われ、金首相は正確な状況を共有し（クーパンに）差別的待遇ではないことを十分に説明した。副大統領がクーパンに対し差別を自制しろと警告したという報道は事実ではない」と明らかにした。

一方、金首相の訪米期間中に米側が主要外賓を保護する国務省の外交警護室（DSS）による警護を提供しなかった事実も確認された。複数の消息筋によると、金首相の米国滞在中にDSS要員は金首相を警護しなかった。理由は明確でないが、米国は通常DSSの警護は外交トップに提供されるという立場という。海外首脳には米大統領を警護するホワイトハウス秘密警護局（SS）の警護が提供されるが、金首相は首脳ではないためSS要員の警護もなかった。

米国務省組織のDSSは国務省高官ら外交官、資産と情報の保護が主要任務だ。通常韓国外交部長官の訪米時にはDSS要員が近接警護を担当する。これと関連し首相室関係者は「儀典や警護で何の不便もなかった。格別の儀典と特別な配慮を受けた」と説明した。

それでも米国が外交部長官にも提供する警護を首相に提供しなかった背景をめぐりさまざまな話が出ている。韓国首相の単独訪米の前例がほとんどなかったためともみられる。ただ米国務省はDSS要員の国内任務に対し「国務長官と訪米する外国の高官警護」と説明している。首相も対象にならない理由はないように見えるという話が出ている。第1次トランプ政権当時の2018年と2019年に北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）労働党副委員長兼統一戦線部長が訪米した際はDSS要員が近接警護した。