Q：半導体の重要性のために中国に対抗して台湾を守るには、米国は誰の助けを借りようと必ず海軍力を強化する必要があるのでは。

A：1年か、10年かで異なる。軍艦の受注から引き渡しまで10年以上かかるため、MASGAは少なくとも10年間の意思決定レベルで議論しなければいけない。米国が本当に中国と力の対決をするだろうか。私は米国が台湾に対する中国の影響力を認めるとみている。米国は中国の存在に関係なく、半導体のように重要な物資を特定国に依存するのを嫌う。台湾への依存度を低めることは米国、中国ともに利害関係が同じだ。時間が経過すれば結局、米国は中国と妥協して与えるものを与えながら、台湾の力を弱めて両国とも自国に先端半導体工場を建設しようとするだろう。整理すれば、米海軍が台湾を守るとして韓国にまで手を広げて軍艦発注し、我々に代金を支払うというのが容易なことでないということだ。

Q：著書では難しくてもMASGAに挑戦するべきだと言っているが。

A：全国民が造船は大韓民国に寄与する、成功すると見ているので私も応援したい。ただ、韓国政府の過度な楽観とともに、会社別に特定大学の特定学科（造船学科）が掌握したような造船3社のモノカルチャー（画一的文化）を今は警戒しようという意味でこうした否定的な主張をしている。行き過ぎたモノカルチャーと競争方法や判断までが全く同じだ。業況が良い時に同じ方法を使い、悪くなれば同じように損をする。今回も一斉に動いて事情も知らないまま失敗するのは避けようということだ。海洋プラントで大きな苦痛を経験したが、いかなる教訓も得ていない。なぜそのような失敗をしたのか自省もなかった。組織（政府・企業）が（失敗を）学習し、必要な緊張を維持するべきだが、ただ経営陣が交代するだけで終わった。

Q：MASGAに関連し、韓国政府や国内造船3社はどう対応するべきなのか。

A：政府や造船3社ともに（韓国造船を世界1位にした）ネクストLNG船が何かと悩んでいる。MASGAを通した米軍艦や今後5年間に200隻が必要だという戦略商船隊（戦争など非常時の徴発の代価として発注時に補助金を支給する商船）受注もその中の一つだ。当然、挑戦する価値はある。ただ、日本が造船業を掌握していた1980～90年代、無謀な挑戦という皮肉にもかかわらず先端LNG船の国産化を決めて民間企業間の競争を誘導し、我々が日本を越えて造船世界トップになった意思決定は、エリート官僚が使命感を持って献身した功労が大きかった。頻繁な循環職務でリスク管理に注力する今の官僚組織では容易でない。蓄積もないからだ。今からでも経験とノウハウがある人たちを専門諮問官のような席に置いて活用すればよい。国内企業間の激しい競争を通じて革新を繰り返しながら市場を掌握した韓国LNG船開発の歴史は、全世界の造船史でも珍しい成功事例だ。今は造船3社が大きくなり、政府の大きな絵の下で呼吸を合わせながら共に動こうとしない。各社が共有するべきことは共有して産業全体の資産としなければいけない。実際、造船は半導体のように絶えず核心技術を開発して売り上げに結びつける構造ではない。最先端設計図面も誰でも手に入れることができる。実際に建造する現場の熟練した技能工と現場のエンジニアの間の総合力が核心ノウハウだ。我々の造船生産性がいくら高くてもこれを米国にそのままコピー＆ペーストできない理由だ。このためそれぞれ厳格なデジタルツインの実現に努力したり、米国技能工を国内で訓練したり、米海軍がするように時間を長引かせながら増える予算を受けたりする戦略を使う。いかなる選択をしようと、この際、組織文化を整備して大きな絵で動かなければいけない。

＜インタビュー＞「MASGA絶賛はトランプのリップサービス…海洋プラント悪夢の再現も」（1）