運転手がいないロボットタクシー水準ではないとしても、最近、韓国の道路でも監督型自動運転車が数多く走行している。米テスラは全世界で自動運転車を最も多く販売しながら収益も出し、販売した車を通じてデータを無料で習得・学習しながら人工知能（AI）技術も開発する。テスラは2月中旬から自動運転システムをソフトウェアのようにサブスク方式で販売すると最近発表した。

韓国が産業用ロボット密度で圧倒的世界1位を維持する秘訣は電子・電気と自動車のおかげだ。韓国の製造業は全世界でロボットを最も多く使用し、自動車製作でロボットはすでに標準装備となった。今はもうAIとロボットが製作し、AIが運転もする自動車という端末に人間が乗りながら、AI使用料を支払う時代に変わっている。実際、テスラはAI時代を迎え、自動車の本質をサービス型ソフトウェアとして再確立している。

22日から韓国で「AI基本法」が施行された。法違反に対する制裁の時期は猶予したが、世界で初めて「高危険事業者規制法」が施行された。ところが韓国のAI法に大きな影響を与えた欧州連合（EU）は高リスクAIに対する規制を最近延期した。最大の理由はAIの発展速度と革新を規制中心の法で対応すればグローバル競争でさらに遅れをとると懸念したからだ。

EUのAI法は韓国AI法と同じく、AI事業者に高リスクを管理する責任を課しながら違反すれば制裁するという構造だ。こうした状況で高リスクかどうかを客観的に判断することからして難しいというEU内部の悩みも大きい。2021年に初めて出てきたEUのAI法草案は、高リスクAIを狙ってリスクを管理するという構想だ。当時の名分は人間の生命、身体の安全、基本権を守ろうというものだった。具体的な方法はAIを使用する意図に基づき領域別にリスクを差別規制するというものだ。しかし2022年に米国でチャットGPTが登場し、EUのこうした構想は致命傷を受けた。

チャットGPTのように汎用AIは使用の意図と目的をあらかじめ定めることができず、どのように規制するべきかジレンマがある。結局、汎用AIはモデル設計段階から開発者に透明性と安全性の義務を課す方式でAI法が作られ、米国側の強い反発を招いた。AI使用による結果的リスクをあらかじめ領域別に管理して人間を守るというEUの構想が、汎用AI登場のためにこじれたのだ。

チャットGPTの衝撃以降、AIが生活の中に深く入り込み、技術はより一層発展した。しかし韓国政府が作ったAI法の高リスクAI領域と規制方式は、EU法の2021年の草案から抜け出せていない。むしろ全世界で最初に全面的に施行したことで韓国の行方が注視対象となった。

例えば、すでに試験運行中のレベル4の自動運転車、外国では商用化されたロボットタクシーは韓国のAI法では高リスク規制対象となる。フィジカルAIブームだが、人間の姿をしたヒューマノイドだけがフィジカルAIでなく、道路環境で周囲状況を認知して運転する自動運転車もフィジカルAIだ。もちろんエラー発生と事故を前提に事前に高リスクAIに分類して人間を守るという意図はよい。しかしヒューマノイドロボットとして家庭に入ってくれば革新になり、自動運転車に適用されれば高リスク事業者に分類して韓国が世界で初めて規制すれば、これは国家競争力を自ら落とす行為だ。

テスラは低価格でより多くを販売し、運転者別の形態に合う多様なデータを全世界で無料で大量収集し、技術開発にまい進している。一括払いでなくサブスク方式の自動運転システム販売方針までも明らかにした。こうした企業と競争するためにも韓国の現実に合う高リスクAI領域と規制方法をもう一度深く考えなければいけない。

例えば、自動運転車が事故を起こす場合、英国の法のように保険会社が先に補償して求償権を行使しながら自動車製造企業の責任負担を減らすのはどうだろうか。むしろ高リスクAI応用技術開発に専念するよう支援する案など他の戦略的視線も可能であるはずだ。

バン・ソクホ／法務法人麟AI産業センター長

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