ドナルド・トランプ米大統領は27日（現地時間）、アイオワで行った経済関連の演説で、「米国には世界のどの国よりも、歴史上どの時代よりも多くの投資が流入している」とし、「これは関税政策のおかげだ」と主張した。前日に突然「韓国に対する関税を15％から25％に引き上げる」と明らかにしたことについて、追加の言及はなかった。

トランプ大統領はこの日の演説で、「私は多くの人々を裕福にした。バイデン（前大統領）は4年間で1兆ドル（約152兆円）未満の新規投資しか誘致できなかったが、私は1年で18兆ドル以上を誘致した」と述べ、自身の経済政策を自賛した。

トランプ大統領は続いて、相手国との各種交渉の過程で関税を活用してきた事例を繰り返し挙げた。医薬品価格に関連しては、「他のすべての大統領も努力したが、何も得られなかった」とし、「私は（薬価引き下げに）同意しなければ関税を課すと言い、彼らは同意した」と語った。関税を武器に、相手国との貿易交渉を有利に導いた点を強調した発言だ。

韓国を特定はしなかったものの、米国の貿易相手国に対する関税圧力が、実際の交渉で米国に有利に作用した事例にも言及した。トランプ大統領は貿易交渉の過程について、「私は（相手国に）『関税を25％引き上げる。（価格引き下げや投資への同意などを）しなければ25％を課す』と言った。すると彼らは『我々がやる。なぜ事前に聞いてくれなかったのか。喜んでやる』と言った」と述べた。交渉の過程で相手国に圧力をかけるため、高率の関税賦課方針を意図的に打ち出してきたという意味だ。

トランプ大統領は前日、トゥルース・ソーシャルで「韓国の立法府が韓国と米国との合意を守っていない」とし、「これにより私は、韓国に対し、自動車、木材、医薬品に対する関税と、その他すべての相互関税を15％から25％に引き上げる」と明らかにした。

両国は昨年11月、対米投資を後押しする関連法が国会で発議されれば、25％だった関税を15％に引き下げることで合意していた。これにより、与党の共に民主党は昨年11月26日、対米投資特別法を発議し、米国は昨年12月4日、官報掲載とともに自動車関税を15％に遡及（11月1日付）して引き下げた。ただし、特別法は依然として国会に係留されたままだ。

トランプ大統領はこの日の演説に先立ち、記者団と会った際には、「我々は韓国とともに解決策を見いだす（We’ll work something out with South Korea）」と改めて述べた。トランプ大統領が関税引き上げ方針を明らかにしてから1日後に出たこの日の発言は、韓国政府との対話を通じて、関税引き上げを撤回する余地を残したものだとの解釈が出ている。