これと関連し、米国は虚偽情報根絶法（情報通信網法改正案）とオンラインプラットフォーム法に正式に懸念を表明してきた。米国務省は先月31日、「韓国政府が米国オンラインプラットフォームの事業に否定的影響を及ぼし表現の自由を傷つけるネットワーク法（情報通信網法）改正案を承認したことに深刻な懸念を表わす」と明らかにした。



同じ流れで韓国政府と国会がクーパンの個人情報流出事件を扱う過程に対する米国の不信も関税再賦課に影響を及ぼした可能性が大きいと指摘される。米国の書簡の受信者である裵副首相はクーパン関連の汎官庁特別作業班を率いている。昨年12月に国会で開かれたクーパン関連聴聞会には在韓米大使館関係者も傍聴客として参加したという。

バンス副大統領も23日に金民錫（キム・ミンソク）首相と会い、「米国企業のクーパンが韓国の別のシステムの下で持つ別の状況は十分に理解するが、具体的にどんなことが問題になっているのか気になる」と尋ねた。

この席でバンス副大統領は公職選挙法違反などの容疑で拘束起訴された釜山セゲロ教会のソン・ヒョンボ牧師の事件も取り上げたと金首相は伝えた。「（バンス副大統領が）米国内の一部で懸念が出ていると話し、韓国は米国に比べ政治と宗教が厳格に分離した状況で選挙法違反に対する調査がある点を説明した」という（24日、特派員懇談会）。ただバンス副大統領がこれに納得する雰囲気ではなかったという。

これと関連し、民主党は当初この日予定されたクーパンと関連した特別作業班の発足を来月2日に先送りした。李海瓚（イ・ヘチャン）元首相の葬儀日程を考慮したというのが公式の立場だが、トランプ大統領の発言が「クーパンたたき」の反作用という分析を意識したものかもしれない。

梨花（イファ）女子大学法学専門大学院のチェ・ウォンモク教授は、「米国の書簡とバンス副大統領が金首相にファクトシート合意履行を強調したのはいずれも事前警告と解釈できる。韓国はファクトシートを『国際法上の拘束力がある条約』ではないと考え後続措置が遅かったが結局問題になったもの」と指摘した。

これは結局警告音が何回も鳴ったのに韓国政府が機敏に対応できなかったのではないかとの指摘につながる。それでも青瓦台はこの日、「米国側の書簡はデジタル問題と関連し『米国企業を差別するな』というのが主内容。韓国国会が韓米間の貿易合意履行に必要な法的手続きを進めていないという（トランプ大統領の）言及とは直接的な関連はない」と明らかにした。多様な懸案に対し米国の複合的不信が作用した結果であるかもしれないのに依然として事案を分離して線を引いている格好だ。

一部では欧州連合（EU）がトランプ大統領のグリーンランド領有の試みに反発し対米投資法案処理を先送りしたことでトランプ大統領が韓国を相手に実力誇示に出て見せしめにしたものという分析も出ている。この日は当初EUの立法機関である欧州議会が関税引き下げの条件で約束した対米投資6000億ドルと関連した法案を処理することにしていた日だ。

今月に入り移民取り締まり要員の銃撃で米国人2人が死亡し支持率が急落するなどトランプ大統領が国内政治的に窮地に追い詰められる状況と関連があるとの見方も出ている。11月の中間選挙で否定的世論を突破するためには具体的な経済成果を提示しなくてはならないため、韓国の早急な対米投資という「成績表」が必要という解釈だ。トランプ大統領は20日の就任1周年会見で「韓国、日本と（貿易）合意を妥結し前例のない水準の資金を確保した」とし、韓国政府の立場と関係なくこの投資金がアラスカの天然ガス事業に投入される可能性を示唆した。

米国は3回の警告状…韓国政府と国会は黙殺した（1）