2026年ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季オリンピック（五輪）の開幕を控え、米国の移民・関税執行局（ICE）捜査官が現場の警備に投入されるというニュースが伝わると、イタリア国内で強い拒否反応が起こり論争となっている。

27日（現地時間）、ミラノ市のジュゼッペ・サラ市長はラジオインタビューを通じて「彼らはミラノで歓迎されない」と述べ、強い拒絶感をあらわにした。サラ市長は「我々の民主的な治安運営のやり方と、彼らの活動方式は根本的に相容れない」と指摘した。

サラ市長は「（イタリア政府は）ドナルド・トランプ米大統領に『ノー』と言えないのか」と反問した。

今回の論争は、最近米国ミネソタ州ミネアポリスで自国市民2人がICE捜査官の銃撃により死亡した事件に関連し、イタリア内部でも批判世論が拡散している中で浮上した。

これに先立ち、イタリアのアントニオ・タイヤーニ副首相兼外相は、ICEの取り締まり方式に関連して「武装した暴漢を逮捕することと射殺することは厳然に異なる」と述べ、米国の対応を遠回しに批判した。

論争が拡大すると、ICE側は「海外で移民の取り締まり作戦を遂行するのではなく、リスク軽減のための安保支援活動のみを行う」と釈明に乗り出した。すべての作戦はイタリア当局の指揮権の下で行われるという点も強調した。

冬季五輪の期間中、米国のICE捜査官が具体的にどのような活動を行うのか公開されていないため、当分の間イタリア国内での論争は続くものとみられる。

今回の五輪は来月6日に開幕する。米国側からは、J・D・バンス副大統領やマルコ・ルビオ国務長官らが出席する予定だ。