トランプ発の関税リスクにより韓国財界全般にも緊張感が拡散している。韓国10大グループのある役員は27日、中央日報に「しばらく対外不確実性が晴れる雰囲気だったが、再びトランプ変数が炸裂した。米国がどんなカードと意図を持っているのか明確でないだけに、今後の追加投資圧迫などさまざま可能性を残しておいている」と話した。造船業関係者も「関税リスクが長引けば韓米朝鮮協力プロジェクトのMASGAなど先制的投資を多くした企業ほど損失が大きくなりかねない」と懸念する。



ただトランプ大統領はこれまでも頻繁に立場を変えてきただけに、今回も「TACO（Trump Always Chickens Out、トランプはいつもビビって引き下がる）」が再現されるかもしれないとの見方も出ている。米経済誌フォーブスによると、トランプ政権は国別相互関税率を初めて公開した昨年4月2日から昨年7月8日まで実に28回も関税関連の立場を翻意した。

その後も言葉の言い換えは続いた。例えばトランプ大統領は「中国製品に100％の追加関税を課す」と公言したが、昨年10月の米中首脳会談直後に相互関税を1年猶予すると発表した。今年から引き上げが予告された木材・家具の関税率も1年間猶予された。最近グリーンランド領有問題と連係して欧州8カ国に加えた10％の関税威嚇も21日のダボスフォーラムで北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と会談した後に撤回した。

対外経済政策研究院のチョン・ヒョンゴン先任研究委員は「トランプ大統領の圧迫発言は合意や制度より大統領の意志が優先するトランプ式通商政策の本質。米国はすでに不確実な市場に変わったので今後も政府が企業とともに合意点を見出していく努力は避けられない」と話した。