トランプ米大統領が26日、「韓国の議会が歴史的な貿易合意を立法化していない。韓国に対する自動車、木材、医薬品とその他すべての相互関税を15％から25％に引き上げる」と明らかにした。

関税引き下げを条件に合意した3500億ドルの対米投資に向けた「対米投資特別法」が韓国で国会を通過できていないことに対する批判だ。トランプ大統領が大規模対米投資を約束した欧州連合（EU）、日本、台湾のうち韓国だけ名指しで圧迫しており、韓国政府はカナダを訪問している産業通商資源部の金正官（キム・ジョングァン）長官を米国に急派することにした。

◇予告なかった発表…「ゴールポスト動かした」

韓国政府消息筋はこの日、トランプ大統領が自身の交流サイト（SNS）を通じて韓国に対する関税を25％に引き上げると明らかにした直後、「事前に何の協議もない状態で発表が出た。今回の措置は一言で試合中に突然ゴールポストを動かしてしまったもの」と話した。

韓米が昨年11月に締結した「戦略的投資に関する了解覚書（MOU）」には関税引き下げ条件として「MOU履行に向けた法案提出」が明示されている。関連法を発議すればその月の1日付で15％の関税を遡及適用する内容だ。これに伴い、与党「共に民主党」は昨年11月26日に特別法を発議した。法案はまだ財政経済企画委員会に係留されているが、米国は合意条件が履行されていることから先月4日に官報を通じ11月1日付で関税を15％に遡及引き下げする措置を公式化した。

米国が法案発議だけで関税を引き下げたというのは、法案通過遅延問題が関税合意条件と関連がないことを自ら認めているという意味だ。韓国政府消息筋は「両国は政府が議会を完全に統制できない点を共有し、法案『通過』でなく『発議』を条件とした。この日の措置は一方的条件変更に当たる当惑する内容」と伝えた。

◇欧州議会は採決延期…「甘い」韓国に圧力か

トランプ大統領が韓国に対する関税を元に戻す措置を発表したこの日は当初EUの立法機関である欧州議会が関税引き下げの条件として約束した対米投資額6000億ドルと関連した法案を処理することにした日だ。しかしEUはトランプ政権がグリーンランド領有への野心を表明しそれに反発した欧州8カ国に対する10％の追加関税賦課方針を明らかにすると議決日程を延期した。

EUがさらに930億ユーロ規模の対米報復関税と米国の貿易を制限する反威圧措置（ACI）発動カードまで切ろうとするとトランプ大統領は結局追加関税賦課の方針を撤回した。

トランプ大統領、韓国の関税25％に戻す…当惑の中で韓国は産業資源部長官を急派（2）