米国が韓国に対する関税引き上げを通知する約2週間前に、「両国が昨年11月に締結したジョイントファクトシート（共同説明資料）の貿易分野合意後続措置履行を促しなさい」という書簡を送っていたことがわかった。

デジタル規制問題を公式に提起し、事実上の貿易・投資合意全般に対する事前警告だったとの解釈が出ている。

関係官庁によると、ヘラー駐韓米国大使代理名義の書簡が13日に裵慶勳（ペ・ギョンフン）副首相兼科学技術情報通信部長官宛てに伝えられた。参照者には産業通商資源部の金正官（キム・ジョングァン）長官、外交部の趙顕（チョ・ヒョン）長官、公正取引委員会のチュ・ビョンギ委員長が含まれたという。

書簡には、オンラインプラットフォーム法などデジタルサービス関連規制に対する米国側の懸念が主に盛り込まれていたという。

産業通商資源部関係者は「書簡の具体的な内容など両国政府間で外交的に交信した事項について確認することはできない」と話した。

これは昨年11月13日に韓米首脳間で発表されたジョイントファクトシートにも明示されている。ファクトシートには「韓米は網使用料、オンラインプラットフォーム規制を含むデジタルサービス関連法と政策において米国企業が差別されたり不必要な障壁に直面しないよう保障することを約束する」という文言が含まれている。

ただし外交界では今回の書簡がデジタル規制差別問題を超え、韓米間の貿易・投資合意全般の履行を促す性格が強いとの分析が出ている。ファクトシートは韓国が3500億ドル規模の対米投資を約束する代わりに米国が韓国製自動車などに対する関税を15％に引き下げる内容を骨子とする。

トランプ米国大統領は26日に交流サイト（SNS）を通じ「韓国の議会が米国と韓国の貿易合意を守らずにいる。これに伴い、私は韓国に対し自動車、木材、医薬品に対する関税とその他すべての相互関税を15％から25％に引き上げる」と明らかにした。引き上げの時期は具体的に示していない。

トランプ大統領は「李在明大統領と私は2025年7月30日に両国に向けた偉大な合意をし、私が2025年10月29日に韓国にいた時にそのような条件を再確認した。なぜ韓国の議会は合意を承認しないのか」と主張した。

トランプ大統領が言及した貿易合意とは3500億ドルの対米投資協定を示すとみられる。これと関連し対米投資の法的根拠となる「韓米戦略的投資管理に向けた特別法」は現在国会財政経済企画委員会で係留中だ。