ドナルド・トランプ米政府の強硬な移民取り締まりに反発するデモが全米で激化する中、トランプ大統領が移民取り締まり作戦の責任者を交代させるなど、局面の転換に乗り出した。支持率下落に伴う措置ではないかとの解釈が出ている。

トランプ大統領は26日（現地時間）、移民の取り締まり方式が暴力的だという批判を受けてきた国境警備隊のグレゴリー・ボビーノ司令官に代わり、ホワイトハウスの国境保護および移民取り締まり総責任者であるトム・ホーマン氏を現場責任者として急派すると発表した。トランプ大統領は同日、自身のソーシャルメディア（SNS）「トゥルース・ソーシャル」に「今夜、トム・ホーマンをミネソタへ派遣する」とし、「トムは強硬だが公正だ。そして彼は私に直接報告することになる」と記した。

CNNは、ホーマン氏が「国境のツァーリ（最高責任者）」と呼ばれるなどトランプ政権内でも強硬派に分類される人物だが、「今回の交代によって、強硬な戦術を潜在的に排除しようとする意図を（トランプ氏が）示した」と評価した。事実上の更迭となったボビーノ氏は前日、ミネアポリスで移民・関税執行局（ICE）捜査官の銃撃により2人目の死亡者が出たことについて、「被害者は私の隊員たちだ」と主張し、物議を醸していた。

トランプ大統領は、自身の移民取り締まり政策を継続的に非難してきた民主党所属でミネソタ州知事のティム・ウォルズ氏にも歩み寄った。トランプ大統領はこの日、トゥルース・ソーシャルに「（ウォルズ知事と）非常に良い電話会談を行った」とし、「我々は事実、似たような考えや視点を持っているように思えた」と投稿した。

続けて「私はウォルズ知事に、ホーマンが電話する予定であり、我々が望んでいるのはミネソタにいるすべての犯罪者だけだと伝えた」と述べた。あわせて「知事は非常に丁重にこれを理解し、私は近い将来、彼と（また）電話する。ホーマンがミネソタへ行くことを彼（ウォルズ氏）は喜んだが、私もだ」と付け加えた。

ウォルズ知事も声明を出し、「今回の電話会談は生産的だった」とし、「強硬な鎮圧に関連して州政府が提起した不満事項が核心的な争点として扱われた」とした。ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、「ウォルズ知事はトランプ大統領に対し、銃撃事件についての公正な調査を要請し、ミネソタに配置された連邦捜査官の数も減らしてほしいと求めた。トランプ大統領もこれに同意した」と報じた。

トランプ大統領は、民主党所属でミネアポリス市長のジェイコブ・フレイ氏とも電話会談を行った。フレイ市長は「トランプ大統領も現在の状況が持続不可能であることに同意した」とし、「一部の連邦捜査官は間もなく撤退を開始するだろう」と明らかにした。

トランプ大統領が相次いで融和的なメッセージを出すと、ワシントン・ポスト（WP）は「ホワイトハウスがミネソタのデモに対する立場を軟化させている」とし、「世論調査で米国人がICEに背を向けていることが示されたためだ」と分析した。

ロイター通信とイプソス（Ipsos）が米国の成人1139人を対象に今月23～25日に実施し、この日公開した世論調査（誤差範囲±約3％p）の結果、トランプ大統領の国政支持率は38％で、第2次政権の発足以来、最低値を記録した。今月12～13日の2日間に実施された世論調査当時の41％から下落した数値で、先月18日の調査時と同じ水準だ。

支持率下落の原因としては、強硬な移民取り締まりが挙げられた。米国人の大多数は、トランプ政府の移民取り締まりは行き過ぎだと回答した。政府の移民政策に「反対する」という回答が53％で、「支持する」という回答（39％）を大きく上回った。昨年1月の同様の調査で肯定評価48％、否定評価41％を記録したのとは対照的だ。

特に、ICE捜査官による取り締まりが「行き過ぎだ」という回答は58％に迫り、「不十分だ（12％）」「適切だ（26％）」という回答を大きく上回った。ICE捜査官の取り締まりが行き過ぎだという回答は、民主党支持層では92％、共和党支持層では20％と分かれたが、無党派層では10人中6人（63％）が行き過ぎだと評価した。

デモは依然として続いている。外信は、少なくとも数百件、多ければ数千件に達する反ICE関連の集会が全米各地で開かれていると報じた。2件の銃撃死亡事件が発生したミネソタ州ミネアポリスだけでなく、ニューヨーク・ボストン・サンフランシスコ・ロサンゼルスなど主要都市でも進行中だ。国土安全保障省によると、ミネソタ州ミネアポリス地域だけで、ICE捜査官を含む約3000人余りの連邦捜査官が投入されている状況だ。