ドナルド・トランプ米大統領による突発的な関税引き上げ発言を受け、韓国政府が緊急対応に乗り出した。韓国政府は金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官を米国に派遣し、ハワード・ラトニック商務長官との協議などを推進する計画だ。

これは、トランプ大統領が26日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「韓国の立法府が米国と韓国との合意を守っていない」とし、「韓国に対し、自動車・木材・医薬品に関する関税と、その他すべての相互関税を15％から25％に引き上げる」と投稿したことによるものだ。トランプ大統領は具体的な関税引き上げの時期などは明示しなかった。

トランプ大統領が言及した事案は、「韓米戦略的投資管理のための特別法案」（対米投資特別法）の国会通過の遅延などを意味するものと解釈される。韓米両国は、特別法が韓国国会に提出されれば、その月の1日付に遡及して関税を引き下げることに合意しており、米国は昨年11月26日に特別法が発議された後、実際の関税を11月1日付で遡及して引き下げた。当時、民主党の金炳基（キム・ビョンギ）院内代表が代表発議した特別法には、3500億ドル（約54億円）規模の対米投資履行に向けた「韓米戦略投資基金」の設立と「韓米戦略投資公社」の設置などの内容が盛り込まれている。現在、該当の法案は所管の常任委員会である国会財政経済企画委員会で、議論すら始まっていない状況だ。

トランプ大統領の突発的な関税引き上げ発言に、政府の動きも慌ただしくなった。青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこの日、金容範（キム・ヨンボム）政策室長の主宰で関係部処対策会議を開く計画だ。通商関連の主務官庁である産業通商部も「米国の発表について状況を把握中」とし、「青瓦台政策室長主宰の関係部処対策会議を通じて対応策を議論する」と明らかにした。現在、防衛産業の協力強化に向けた議論のためにカナダを訪問中の金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官も、米国を訪問してハワード・ラトニック商務長官との協議を推進する計画だ。

国会の動きも慌ただしくなった。トランプ大統領が特別法の国会処理遅延を問題視して追加関税を宣言したためだ。この日午後、国会財政経済企画委員会の委員長である野党「国民の力」の林利子（イ・イジャ）議員と、同委員会の野党幹事である同党の朴洙瑩（パク・スヨン）議員は、具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官と会い、関税問題について議論する。もともと予定されていた日程だったが、議題を関税対応に切り替えた。国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の委員長である国民の力の李喆圭（イ・チョルギュ）議員も、この日午後、呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長、文愼鶴（ムン・シンハク）産業通商部次官から懸案報告を受ける予定だ。

トランプ発「第2次関税爆弾」…韓国産業通商資源部長官、米商務長官との協議を推進（2）