トランプ米大統領は26日、韓国に対する相互関税と韓国製自動車に対する関税を再び25％に引き上げると電撃宣言した。韓国国会が昨年妥結した韓米貿易合意をまだ承認していないという理由からだ。

トランプ大統領はこの日、交流サイト（SNS）を通じて「韓国国会が歴史的な貿易協定を履行していない。これに伴い韓国製自動車、木材、製薬とその他韓国に対する相互関税を15％から25％に引き上げる」と明らかにした。

トランプ大統領は「われわれの貿易協定は米国に大変重要であり、各協定でわれわれは合意に基づいて迅速に関税を引き下げてきた。われわれは当然貿易相手国も同一に行動することを期待する」とした。トランプ大統領はこれまで「米国が関税を下げれば相手国も同じ水準に下げなければならない」という原則を強調しながら貿易合意履行の有無を関税調整と直結させる戦略を取ってきた。

しかし韓国国会が米国との協定を履行していないというのがトランプ大統領の主張だ。彼は「李在明（イ・ジェミョン）大統領と私は2025年7月30日に両国にとって有益な立派な協定を締結し、2025年10月29日に私が韓国を訪問した時もこの条件を再確認した。韓国国会はなぜこれを承認しないでいるのか」と問題を提起した。

韓米両国政府は昨年7月と10月、韓国に対する相互関税と自動車関税を25％から15％に引き下げ、韓国が3500億ドル規模の対米投資を履行する内容の「韓米戦略的貿易と投資協定」に合意した。その後昨年11月13日に韓米首脳間で安全保障・貿易分野の合意内容を盛り込んだ共同ファクトシート（説明資料）を発表した。

韓米両国は昨年11月14日署名した「韓米戦略的投資に関する了解覚書（MOU）」で、MOU履行に向けた法案が韓国国会に提出される月の1日付けで関税引き下げ措置を遡及適用することにした。その後与党「共に民主党」が昨年11月26日、国会に「韓米戦略的投資管理に向けた特別法案」を発議し、これに伴いトランプ政権は昨年12月4日に官報を通じて韓国製自動車の関税を15％に引き下げ、これを11月1日から遡及適用すると発表した。

トランプ大統領の今回の発言は韓国が米国に約束した投資を履行するために特別法案を通過させなくてはならないのにこれをまだ履行していないという意味と分析される。

米国が実際に関税引き上げ措置を即時発効するのか、あるいは国会批准を圧迫するための交渉カードとして活用するかはまだ不透明だ。ただトランプ大統領が公開的に韓国を名指しして関税引き上げを宣言しただけに、韓米貿易関係全般に緊張感が高まる可能性が大きいという見方が出ている。