金浦（キンポ）空港自爆テロを暗示する脅迫文が相次ぐ中、警察が公衆脅迫事件に対して刑事処罰とは別に全面的な損害賠償請求をすることにした。検挙前の事件もすべて損害額を算定し、容疑者が特定されると同時に民事責任を問う方針だ。

朴正普（パク・ジョンボ）ソウル警察庁長は26日、ソウル鍾路区（チョンノグ）のソウル警察庁で開かれた定例記者懇談会で「爆破脅迫など公衆脅迫事件は市民の不安を招き、莫大な警察力を消耗させる」とし「今後は全件に対して損害賠償を請求する」と明らかにした。

続いて「過去には大規模な警察兵力が投入された事件を中心に選別的に損害賠償を請求したが、今後は検挙されていない事件も損害額をあらかじめ算定しておく」とし「容疑者が検挙されれば少額であっても刑事訴訟と共に民事訴訟を提起する」と述べた。損害賠償額は150万ウォン（約16万円）から多ければ数千万ウォンにのぼると説明した。

ソウル警察庁によると、現在、公衆脅迫に関連する損害賠償訴訟1件が進行中であり、追加で4件を請求する予定だ。この中には賠償額が数千万ウォン台と推算される事件も含まれている。

今回の方針は最近オンライン上で空港・鉄道駅・放送局などを対象にした爆破脅迫が相次いでいることによる。19日にはある匿名会社員コミュニティーに「金浦空港で自爆する」という書き込みがあり、警察が捜査に着手した。この掲示物には金浦空港内の大韓航空事務室の位置と見られる座標が含まれていたという。警察は事件をソウル庁サイバー捜査隊に移して捜査中だ。

警察は昨年3月に新設された「公衆脅迫罪」を適用して対応している。この条項は、不特定多数の生命・身体に危害を加えると公然と脅迫した場合、5年以下懲役または2000万ウォン以下の罰金としている。それでも仁川（インチョン）国際空港、金浦空港、主要鉄道駅や学校などを狙った類似犯罪は引き続き発生している。

朴庁長は「公衆脅迫があるたびに市民は強い不安を感じ、警察力の浪費も繰り返される」とし「厳正対応の意志を明らかにしたにもかかわらず犯罪が減らず、全面的な民事責任賦課で警戒心を高めようとしている」と話した。

ソウル警察庁はサイバー捜査隊を中心にタスクフォース（TF）を構成して公衆脅迫事件を集中的に捜査中だ。現在まで22件の通報のうち11件は検挙して送検し、残りの11件は捜査を進めている。

警察は「爆破脅迫は単なるいたずらや表現の自由とは見なせない重大犯罪」とし「今後は刑事処罰はもちろん民事上の責任まで最後まで問う」と明らかにした。