最近、中国の習近平・国家主席が最側近の2人を粛清したなか、そのうちの1人が中国の核兵器プログラムに関する核心的な資料を米国に流出させた疑いで調査を受けているという外信の報道が出た。

25日（現地時間）、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、高官の一部が出席した中国人民解放軍の内部ブリーフィングの内容を入手し、中央軍事委員会（CMC）の張又侠・副主席がこうした疑いで調査を受けていると報じた。「軍ナンバー2」と呼ばれてきた張氏は、軍事委副主席であり共産党政治局員で、軍事装備の研究・開発・調達を担当する核心組織を監督するなど、中国軍の最高権力層とみなされてきた。

これに先立ち中国国防部は24日、張氏とともに劉振立・軍事委員兼連合参謀部参謀長について、「重大な規律・法律違反の疑いで調査する」とだけ簡潔に発表した。これに関連してWSJは、「24日午前に行われた記者会見で公開された最も衝撃的な容疑は、張氏が中国の核兵器の核心技術資料を米国に流出させたという疑惑だった」と伝えた。

WSJによると、張氏の核技術流出容疑に関連する一部の証拠が、中国の核プログラムを統括していた国有企業の元最高経営責任者（CEO）、顧軍氏に対する捜査の過程で捕捉された。核部門のセキュリティ侵害の責任線上で調査を受けていた顧氏を捜査する過程で、張氏につながる証拠が明らかになったということだ。ただしWSJは、「該当するセキュリティ侵害の具体的な内容はブリーフィングで公開されなかった」と付け加えた。

張氏が軍内部で派閥を形成しようとしたという疑惑も、もう一つの主要な容疑として挙げられている。WSJは「張氏が2023年に失脚した李尚福・前国防部長の昇進を助ける見返りに賄賂を受け取ったという疑惑が提起された」と報じた。WSJは、中国軍内部の記者会見内容に「張氏は政治的な派閥形成によって党の団結を損なうような影響力を行使しようとした」と言及されていることも確認した。

専門家は、習氏が「個人的な友人」として知られる張氏まで粛清したことは、反腐敗キャンペーンにブレーキがないことを見せつけるための措置だと分析した。アジア・ソサエティー政策研究所の外交・国家安保シニアフェロー、ライル・モリス氏は「習氏は、張氏が自分とは別にあまりに多くの権力を持っていると考えたようだ」と明らかにした。モリス氏は続けて「張氏を追放することにした習氏の決定は、彼が軍に対する権力掌握を強固にしたという自信を示すものでもある」と指摘した。

解放軍報によると、軍事委は張氏の失脚後、「軍隊党組織選挙業務規定」を発表した。来月1日に施行される予定のこの規定は、代表・委員・規律検査など中国軍内部の組織全般の選挙手続きと基準を一つに統一して制度化するという内容を含んでいる。

特に該当の規定は、習氏による「新時代の中国の特色ある社会主義思想」を指針に据えるという内容を含んでいると解放軍報は明らかにした。

今回の最側近の粛清を、台湾侵攻が間近に迫った信号だと分析する声もある。ある匿名の情報筋はWSJに「習氏は蔓延する腐敗、根深い後見ネットワーク、そして国家機密の侵害が、台湾に対する統制権を確保しようとする自身の目標において『実存的脅威』になると認識している」と伝えた。

反対に、当面台湾を侵攻する脅威は消えたという意見も出ている。一部の分析家は「首をはねるような今回の粛清を通じて高位指揮部が空席になったことで、戦闘効率に影響が出る可能性が高まった」とし、「台湾海峡を越える侵攻の即座の危険性は低まったものとみられる」と分析した。