米国のドナルド・トランプ大統領は25日（現地時間）、中国との関係改善を図ろうとしている隣接同盟国のカナダに対し、「中国との（貿易）合意は彼らにとって災いになるだろう」と主張した。



トランプ大統領はこの日、自身のソーシャルメディア（SNS）に「カナダが体系的に自滅している」と投稿し、最近中国との協力関係を拡大しようとしているカナダに向けて直撃弾を放った。

トランプ大統領は「カナダと中国間の貿易合意は、歴史上最悪の合意の一つとして記録されるだろう」とし、「すべての企業が米国へ移転中だ」と述べた。あわせて「これは必見の映像だ」として、カナダ自動車製造協会会長の記者会見映像も同時に投稿した。

該当の会見は、カナダの自動車生産量の90％以上が米国へ輸出されているため、米国との貿易関係の確保が重要であると強調する一方で、中国産電気自動車（EV）に対するカナダ政府の市場開放の決定を批判する内容が骨子となっている。

これに先立ち、カナダのマーク・カーニー首相は今月16日、中国の習近平国家主席との首脳会談を通じて「新たな戦略的パートナーシップ関係」を宣言した。両首脳は、中国産EVとカナダ産ナタネ（キャノーラ）に対する関税引き下げにも合意した。

トランプ大統領は別のSNSの投稿で、「中国が、かつて偉大だったカナダを成功裏に、かつ完全に掌握しつつある」とし、「このようなことが起きているのを見るのは非常に残念だ。彼らがアイスホッケーにだけは手を出さないことを願うばかりだ」と記した。

カナダにおいて象徴的なスポーツであるアイスホッケーまで中国が掌握しかねないという誇張された表現を通じ、中国がカナダ全般に影響力を拡大しているという主張を展開したものと解釈される。

トランプ大統領は第2次政権の発足とともに、「カナダを米国の51番目の州として併合する」という立場を何度も繰り返してきた。それとともに、アメリカ大陸における米国の主導権強化を意味する「ドンロー主義（トランプ版モンロー主義）」の基調の下、カナダに対する中国の影響力拡大を決して容認しないという姿勢を示してきた。

トランプ大統領は前日にも、「カナダが中国と協定を締結するならば、米国に入るすべてのカナダの商品および製品に対し、即座に100％の関税が課されるだろう」と表明していた。

トランプ大統領の100％関税の圧迫に対し、カーニー首相はこの日、「カナダは中国と自由貿易協定（FTA）を締結する意図はない」と述べたと、カナダのCBC放送が報じた。報道によると、カーニー首相はこの日、カナダのトロントで記者団に対し、「我々が中国と講じた措置は、ここ数年間に発生した懸案を正すためのものだ」として、このように述べた。

カーニー首相は、カナダが米国・メキシコと締結した自由貿易協定に基づき、米国およびメキシコへの事前通知なしには他国と自由貿易協定を締結することはできないとし、「我々は中国、あるいは他の経済圏とこのようなことを行う意図はない」と語った。