23日に円相場は1ドル＝160円に迫ったが取引時間中に4円近く円高に振れる「スパイク」が現れた。円急落の懸念に米国と日本の外為当局が異例の協調介入に出るとの見方が強まったためだ。市場では円と同調化傾向を見せたウォンもやはり短期的に下落圧力が緩和されるだろうという分析も出ている

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、この日の円相場は前日より1．73％の円高ドル安となる1ドル＝155．68円で取引を終えた。昨年8月以降で最も大きい上昇幅だった。円が上昇し、主要6通貨比のドルの価値を示すドル指数はこの日97．6で前日より0．7％下落した。

円相場は日本銀行の金利据え置きを契機に劇的な反転を見せた。この日午後3時30分に始まった日本銀行の植田和男総裁の記者会見中に円相場は159．10円前後まで円安が進んだ。植田総裁が利上げに対する慎重な基調を再確認してだ。しかし会見終了直後に円は方向を変え急騰した。

日本銀行とニューヨーク連邦準備銀行が円急落を防ぐため「レートチェック」に出たと伝えられてだ。レートチェックは当局が市場介入前に主要銀行などを相手に取引状況などを問い合わせる行為を意味する。日経は「過度の円安を防ぐために日米当局が連携に動き出したとの見方から、円を買い戻す動きが勢いづいている」と診断した。ブルームバーグは「円安を防ぐために日本当局が外為市場に介入する準備をしているという見方が市場で広がり、特に異例の米国の支援まで伴う可能性が提起された」と伝えた。

米国と日本の外為当局が手を握るのには理由がある。円急落が続く場合、米国は貿易収支赤字拡大と製造業競争力低下の圧力が大きくなる。円安が日本企業の価格競争力を高め米国企業の輸出環境を悪化させるためだ。日本も輸入物価上昇の負担とともに米国の為替操作問題提起に広がる可能性も負担として作用する恐れがある。

円と高い同調性を見せたウォンもやはり反応した。ソウル外為市場によるとウォン相場は24日午前2時の夜間取引で前日比7．40ウォンのウォン高ドル安となる1ドル＝1462．50ウォンで取引を終えた。

市場では円反騰でウォンの短期変動性も多少緩和するとの見通しが出ている。実際に韓国政府が為替相場抑制に総力を挙げる中で今月に入りドル買い傾向が一段と弱まったことがわかった。金融圏によると、5大銀行のドル預金残高は22日基準632億483万ドルだった。昨年12月末の656億8157万ドルと比較すると3．8％減少した数値だ。企業が保有するドルを一部売り、個人投資家の間でドル投資ブームがやや落ち着いたと分析される。これだけではない。政府の基調に合わせ市中銀行もドルを含む外貨預金金利を0％台に引き下げて為替相場防衛に参加している。

新韓銀行のエコノミスト、ペク・ソクヒョン氏は「最近のウォン安が沈静化する流れと円安にともなう対外的圧力、世界国債指数（WGBI）編入への期待心理も一部作用し、対ドルのウォン相場が最安値を脅かす緊張局面は当分息継ぎの余地ができた」と話した。