米トランプ政権が23日（現地時間）に公開した新しい国家防衛戦略（NDS）で、韓国は北朝鮮を抑止するうえで「主な責任」を負う能力が十分にあり、それが米国の国益にも一致すると明らかにした。

トランプ政権はNDSで「韓国は極めて重要である一方、より制限的な米国の支援を受けても対北朝鮮抑止で主な責任を負う能力がある」と明らかにした。このように評価する理由として韓国の「強力な軍、高い水準の国防支出、強い防衛産業、義務徴兵制」に言及した。

トランプ政権は「韓国は北朝鮮の直接的で明確な脅威に直面した状況で、そのような意志もある」とし「（対北朝鮮抑止）責任でこうした均衡調整は朝鮮半島で米軍の態勢をアップデートするうえで米国の利益と一致する」と伝えた。

続いて「そうすることで我々は米国の国防優先順位に合う堅固で互恵的な同盟関係を保障でき、恒久的な平和の環境を形成することができる」と話した。

トランプ政権は今回のNDSで安保費用の分担を繰り返し強調した。韓国だけでなく欧州と中東に対しても「極めて重要だが、より制限的な米国の支援」で自己防衛に主導的な責任を負うべきだと注文した。

トランプ政権は「我々の同盟とパートナーは我々の集団防衛のための負担を公正に負わなければいけない」とし、こうした役割を強化し始めた同盟として欧州と韓国を具体的に挙げた。そして同盟がより大きな責任を負うよう「誘引策」を強化することに優先順位を置くとした。

NDSは米国に脅威となる国家のうち北朝鮮について「大規模な通常戦力の多数が老朽化し、まともに管理されていないが、韓国は北朝鮮の侵攻の脅威に対抗して境界を維持しなければならない」とし「北朝鮮のミサイル戦力は通常および核兵器だけでなく他の大量破壊兵器（WMD）でも韓国・日本国内の標的を打撃することができる」と評価した。

また「同時に北朝鮮の核戦争力は米国本土を脅かす能力が高まっている」とし「これら戦力は規模が拡大して精巧になり、米国本土に対する明確かつ現存する核攻撃リスクを提起する」と明らかにした。

一方、今回のNDSには北朝鮮非核化への言及がなかった。バイデン前政権では2022年にNDSと核態勢の見直し（NPR）を同時に公開したが、当時はNPRに朝鮮半島の完全かつ検証可能な非核化を目標として明示した。

昨年12月に発表された国家安全保障戦略（NSS）の下位文書にあたるNDSは、米国が直面する主な脅威など国防優先順位を設定し、その脅威を抑止するための大きな枠組みの戦略を提示する文書。通常、新政権が発足した後に新たに作成される。