次世代ヒューマノイドロボット「アトラス」が世界的な関心を集め、現代車グループのロボット事業子会社ボストン・ダイナミクスの価値が高まっている。これを受け、鄭義宣（チョン・ウィソン）現代車グループ会長の長い間の課題に挙げられてきた支配構造改編の契機になるという見方が出ている。

22日、ユアンタ証券によると、ボストン・ダイナミクスの企業価値は少なくとも30兆ウォン（約3兆2400億円）を上回ると評価される。一部では最大128兆ウォン（KB証券）にまで言及されている。KB証券は同社が2035年には売上高2883億ドル、営業利益443億ドルに急成長すると予想した。

現代車グループは2020年、鄭会長の私財を含めて1兆2500億ウォンを投入しながらボストン・ダイナミクスを買収した。鄭会長は当時、グーグルとソフトバンクが買収して売却した会社を購入する理由について「企業の命運を越えて国家の未来について悩んだ決定」と言いながら役員を説得したという。

分岐点は米国で最近開催された消費者家電ショー「CES2026」だった。アトラスは多くの関節を自由に回転させる全身構造と人間と似た動作の具現能力を見せながら「最高ロボット賞」を受賞した。さらにグーグル・ディープマインドと協業の話までが加わり、技術競争力に対する信頼がさらに高まったという評価が出てきた。

サムスン証券のイム・ウンギョン・モビリティーチーム長は「数年ぶりにグーグルとボストン・ダイナミクスが技術的にまた手を握ったという点が核心」とし「現代車・起亜工場でロボットが勤務する過程でデータを蓄積し、これを工場と物流現場に適用し、人工知能（AI）モデルを検証できるため」と説明した。続いて「多くのロボット企業がベンチャー段階という状況で、大規模なデータを蓄積して実際の事業現場で性能を検証できる構造を備えた点が、ボストン・ダイナミクスの最も大きな差別化要素」と診断した。

財界の内外ではボストン・ダイナミクスが企業公開（IPO）に出る場合、現代車グループ支配構造改編のきっかけになるという見方が出ている。企業価値が証券業界の予測水準で形成される場合、鄭会長が保有する株式22．6％の価値は最大9兆ウォンに増える可能性があるからだ。上場の時点は2027年前後になるという見方が多い。2028年から量産ラインが本格的に稼働し、米ジョージア州に建設中の現代車グループメタプラントアメリカ（HMGMA）に商用ライン投入が予定されているため、その頃に実際に収益が生じる事業モデルかどうかが表れるということだ。

現在、現代車グループは「現代モービス→現代車→起亜→現代モービス」とつながる循環出資構造だ。鄭会長の現代モービス株保有率は0．33％にすぎず、支配力強化のためには追加の株式確保が避けられない。ユアンタ証券のキム・ヨンミン研究員は「ボストン・ダイナミクスのIPOは現代車グループが支配構造を見直す適切な時点になる」とし「現代製鉄と起亜が保有する現代モービス株を次々と買い取る方式が最も正攻法に近いシナリオ」と分析した。

実際、現代車グループは最近、張在勲（チャン・ジェフン）副会長直属で戦略投資、M＆A（企業の合併・買収）専門家らが合流した「事業企画タスクフォースチーム（TFT）」を新たに構成した。ロボティクスなど新事業戦略を点検するという名分の下、ボストン・ダイナミクスの企業公開（IPO）はもちろん今後の支配構造改編シナリオまでも念頭に置いた組織という解釈が出ている。

ただ、越えるべき課題も少なくない。全国金属労働組合現代車支部はこの日、「労使の合意がない新技術の導入では一台のロボットも現場に入れないという点を明確にしておく」と警告した。ある財界関係者は「すでに無人化工場が生じる状況で1台あたり2億ウォン近い高価なアトラスを実際にどれほど多くの企業が導入するかは見守らなければいけない」と話した。