これに関連し、ロシアのプーチン大統領は平和評議会に10億ドルを拠出する用意があると明らかにしたと、タス・RIAノーボスチ通信がこの日伝えた。プーチン大統領は大統領府でパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談を始めながら「米大統領が提案した新しい平和機構にロシアが10億ドルを拠出する準備ができている」と話したという。プーチン大統領はこの資金が米国の制裁で凍結したロシア資産を活用して用意される可能性があるとし、すでに米国側と関連の議論を進めたと明らかにした。プーチン大統領はこの日、モスクワを訪問する米国のスティーブ・ウィトコフ特使、トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー元ホワイトハウス顧問とも平和評議会とウクライナ平和構想を議論する予定だと説明した。ただ、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「法的にどう処理されるかは不透明で、凍結解除のために米国側の措置が必要だ」と一線を画した。

現在まで平和評議会への参加を公式化した国は約20カ国。イスラエルは参加の意思を明らかにしたが、ダボスに滞在中だったヘルツォグ大統領は署名式に姿を現さなかった。ニューヨークタイムズ（NYT）はガザ戦争をめぐる外交的緊張が不参加の背景と分析した。

半面、フランス・デンマーク・ノルウェー・スウェーデンなどは参加しないという立場を明らかにした。英国も懐疑的だ。クーパー英外相はこの日、BBCに「英国はすぐには参加しない」とし「ロシア招請と条約上の義務を懸念する」と述べた。中国は招請の事実は認めたが、参加するかどうかは明らかにしなかった。

韓国政府は慎重論の中で内部検討を続けている。外交部のイ・ムンベ副報道官は22日のブリーフィングで「平和評議会の平和・安定寄与の可能性と我々の役割を総合的に考慮して検討中」と明らかにした。与党関係者も「政府が平和評議会構想自体を歓迎し、加入を積極的に検討しているのは事実」と伝えた。

トランプ大統領が提案した「平和評議会」…欧州はNO、ロシアはGO（1）