トランプ米大統領が提案した「平和評議会（Board of Peace）」が22日（現地時間）、スイス・ダボスで公式的に発足した。トランプ大統領が国連に代わる機構とまで話してきた構想が国際憲章の署名と共に実際の国際機構の形態を備えることになったのだ。この日、世界経済フォーラム（WEF・ダボス会議）の現場では、米国政府の主導で平和評議会憲章署名式が開かれた。

署名式はこの日午前11時10分ごろ開かれ、モンゴル、ウズベキスタン、アラブ首長国連邦（UAE）、トルコ、サウジアラビア、カタール、パラグアイ、パキスタン、コソボ、カザフスタン、ヨルダン、インドネシア、ブルガリア、アゼルバイジャン、アルメニア、モロッコ、バーレーンなど19カ国の首脳と代表が舞台に立った。トランプ大統領と親しいハンガリーのオルバン首相、アルゼンチンのミレイ大統領も出席した。参加国の多数は中東と南米国家であり、米国の伝統的な西欧同盟国の首脳は一人も出席しなかったと、CNNは伝えた。

演説でトランプ大統領は平和評議会が国連に代わるというより「国連と共に（in conjunction）協力することを望む」と明らかにした。トランプ大統領は「国連は大きな潜在力があるが十分に活用されていない」とし「評議会が完全に構成されれば国連と共に特別な何かができるだろう」と述べた。これは就任1周年の演説で「平和評議会が国連に代わることもある」と述べながら国連の無能を強く批判したのとは異なる雰囲気だ。

トランプ大統領は平和評議会がガザ地区の持続可能な平和を仲裁すると主張し、イスラエル・パレスチナ問題の解決意志を改めて強調した。トランプ大統領はガザ戦争が「事実上終わりつつある」と話す一方、パレスチナの武装組織ハマスには武装解除を要求した。行事ではガザ再建構想も公開された。ガザ行政国家委員会（NCAG）のアリ・シャース委員長は「来週ガザ地区とエジプトをつなぐラファ国境検問所が開かれる」とし、人道的支援拡大を予告した。

平和評議会は基本参加国の場合、3年の任期で加入が可能だが、任期制限がない「永久参加国」になるには創設初年度に10億ドル（約1580億円）以上を寄付しなければならない。この構造をめぐり国際社会では「トランプ式取引外交」という批判も提起される。

トランプ大統領が提案した「平和評議会」…欧州はNO、ロシアはGO（2）