ロシアのプーチン大統領が過去のロシアのアラスカ売却事例に言及しながら、米国のグリーンランド購入価格を約10億ドル（約1580億円）と推算した。

タス通信によると、プーチン大統領は21日（現地時間）、国家安全保障会議を招集し、米国のグリーンランド併合の動きについて「これは我々と全く関係がない。米国とデンマークが解決するべき問題」と述べた。

その一方で「我々は似た問題を米国と解決したことがある」とし、1867年にロシア帝国がアラスカを米国に売却した事例を取り上げた。当時ロシアは約171万7000平方キロメートル規模のアラスカを720万ドルで売却し、プーチン大統領はこれを現在の価値に換算すると1億5800万ドル相当だと主張した。

プーチン大統領はグリーンランドの面積がアラスカより約44万9000～45万平方キロメートル大きいとし、「米国のアラスカ購入費用と比較するとグリーンランドは約2億～2億5000万ドルになるだろう」と推定した。

続いて金の価格変動やインフレーションを考慮すると現在の基準でこの金額は10億ドルに近いとみられ、米国がグリーンランドを購入するために10億ドルを支払う余力が十分にあると話した。

プーチン大統領はデンマークが過去にバージン諸島を米国に売却した前例があるという点にも言及した。また「デンマークはグリーンランドを植民地として残忍ではないとしてもかなり過酷に扱った」と主張した。

グリーンランドをめぐる論争はロシアとは関係がないと一線を画しながらも、米国の購入の動きを否定的に評価しないような発言と解釈される。

デンマークはロシアのウクライナ「特別軍事作戦」を批判しながらウクライナを支援している。これに関連し、一部ではグリーンランド論争で西側の結束が揺らいでウクライナに対する支援が弱まる状況をロシアが歓迎しているという分析も出ている。

ロシアはトランプ米大統領が安保を理由にグリーンランド併合の必要性を主張した点を挙げながら、自国のウクライナ特別軍事作戦と領土併合を正当化する論理として活用している。

◆デンマーク「グリーンランドの主権を除いてすべて交渉可能」

この日、デンマーク政府はグリーンランド問題に関連し、主権を除いたすべての事案は交渉可能という立場を表した。デンマークのメッテ・フレデリクセン首相はこの日の声明を通じて「私たちは安保、投資、経済をなどあらゆることを政治的に交渉することができるが、主権は交渉できない」と明らかにした。

フレデリクセン首相はグリーンランド交渉の枠組みを用意した北大西洋条約機構（NATO）がデンマークの立場を十分に認知しているとし、前日のトランプ米国大統領とマルク・ルッテNATO事務総長の会談でも主権問題は議論されなかったと説明した。

フレデリクセン首相は「領土保全を尊重するという前提で米国のゴールデンドームを含めて北極地域の安保をどう強化できるのか、同盟国と建設的な対話を継続する」と述べた。

これに先立ちトランプ大統領はCNBCのインタビューで、ゴールデンドーム（米国の次世代空中ミサイル防衛体系）と鉱物権がグリーンランド関連の合意の一部になる可能性があると言及した。

海外メディアは米国とデンマークが1951年に締結したグリーンランド防衛協定の開廷も今後の交渉テーブルに挙がる可能性があると伝えた。協定に基づき米国は現在もグリーンランド北端に空軍宇宙基地を運用している。

ルッテNATO事務総長もこの日、ロイター通信のインタビューで、NATO指揮官らがグリーンランドを含む北極地域の安保問題について議論する予定とし、早ければ今年初めに可視的な成果が出ることを期待すると明らかにした。