ドナルド・トランプ米大統領の「同盟軽視」に疲弊した西側諸国が、相次いで中国へと急接近している。最近、カナダが中国との新たな戦略的パートナーシップを宣言したことに続き、英国のキア・スターマー首相も来週29日から30日にかけて北京と上海を訪問し、中英経済対話のプラットフォームを復元する予定だ。22日、香港のオンラインメディア「香港01」は消息筋の言葉を引用し、スターマー首相が29日午後に北京に到着して訪中日程を開始した後、30日午後に上海へ移動し、31日夜に日程を終える予定だと報じた。英国首相の中国訪問は、2018年1月のテリーザ・メイ首相以来、8年ぶりのことだ。

21日（現地時間）、英国のロイター通信も複数の消息筋を引用し、スターマー首相の中国訪問および日程が早ければ23日にも外交チャンネルを通じて発表される予定だと報じた。スターマー首相は訪中期間中、中国の李強首相が出席する「英中企業家委員会（UK－China CEO Council）」を復元させる見通しだ。英国側からはアストラゼネカ、BP、HSBC、インターコンチネンタルホテルズグループ（IHG）、ジャガーランドローバー、ロールス・ロイス、シュローダー・インベストメント・マネジメント、スタンダードチャータード銀行の首脳など、大規模な経済使節団が同行する。

中国側からは中国銀行、中国建設銀行、チャイナ・モバイル（中国移動）、中国工商銀行、中国中車（CRRC）、シノファーム（国薬集団）、BYD（比亜迪）などが出席する見込みだ。

「英中企業家委員会」は、両国関係が「黄金時代（Golden Era）」と呼ばれていた2018年当時、李克強首相とメイ首相によって設立された。中国はこれに先立つ2015年、習近平国家主席が英国を国賓訪問した際、21世紀のための包括的なグローバル戦略的パートナーシップ構築のための共同声明を発表し、「黄金時代」への突入を宣言していた。

しかし、新疆ウイグル自治区の強制収容所や人権問題、香港の逃亡犯条例改正案反対デモ、英国によるファーウェイ（華為技術）の5G通信設備の使用禁止などが重なり、両国関係は急速に冷え込んだ。続いて2022年、リシ・スナク英保守党首相の政権下で「黄金時代」の終了を公式に宣言した。

スターマー首相の今回の訪中は、ロンドンに建設される予定で欧州最大規模となる中国大使館の計画を20日に英国が承認したことで、本格的な進展がみられたとロイターは伝えた。

英国は20日、ロンドン中心部の旧王立造幣局に新たな中国大使館を建設する計画を承認した。約2万2300平方メートル（約6700坪）規模の大使館は、完成すれば欧州で最大の中国大使館となる。この計画は、地域住民や英国議会、英国在住の香港民主化運動家らがセキュリティ上のリスクを懸念して異議を唱え、3年間にわたって遅延していた。

中国外交部の郭嘉昆報道官は21日、「外交公館建設のために支援と便宜を提供することは、受け入れ国の国際的義務である」とし、「新築建物の設計は、国際的な外交慣例および現地の法規、手続きに完全に合致している」と述べた。

シンガポール南洋理工大学の李明江教授は「最近中国を訪問した韓国やカナダの首脳と同様に、スターマー首相の訪中後、中英関係は多方面で回復するだろう。特に経済および貿易分野で顕著に現れるはずだ」と展望した。ただし「関係回復は外交戦略の次元までは拡大しないだろう」とし、「中国がウクライナと戦争中のロシアに傾きすぎており、これが中英関係に影響を及ぼすだろう」と、シンガポール聯合早報に語った。

16日には、カナダのマーク・カーニー首相が中国を訪問して習近平国家主席と会談し、新たな戦略的パートナーシップの締結を宣言した。カナダ首相の訪中は8年ぶりだった。両首脳は今回の会談で「首脳共同声明」や「経済貿易協力ロードマップ」など7件の合意文書に署名し、中国産電気自動車（EV）やカナダ産農産物に課していた相互の高率関税を撤廃した。カーニー首相はこの日の会見で、「我々は世界を、自分tなちが望む姿としてではなく、ありのままの現実として受け止める（We take the world as it is， not as we wish it to be）」と述べ、国益に従って動く現実主義的な外交方針を明らかにした。