ニューヨーク証券市場が欧州に対する米国の関税撤回を受け一斉に反騰して取引を終えた。

21日のニューヨーク証券取引所でダウ平均は前営業日比1．21％上昇した4万9077．23ドルで取引を終えた。S&P500は1．16％上昇の6875．62、ナスダック指数は1．18％上昇の2万3224．83で引けた。

前日グリーンランド領有問題をめぐる地政学的リスクから「セルアメリカ」現象が現れ急落した市場が1日ぶりに安堵ラリーに転じたのだ。

この日の米証券市場反騰の起爆剤はトランプ米大統領が交流サイト（SNS）を通じて伝えた欧州に対する関税賦課計画撤回の知らせだった。

トランプ大統領はスイスのダボスで北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と会談した後、自身のSNSトゥルース・ソーシャルに「グリーンランドと北極地域全体に関する未来交渉の枠組みを用意した。来月1日に予定した欧州製品に対する関税施行を撤回する」と明らかにした。

この話が伝えられると金融市場はすぐに反応した。関税の恐怖で上昇した米国債10年物利回りは下落傾向に転じ、ドルは反騰した。

銘柄別ではエヌビディアとAMDなど半導体ハイテク株が投資心理回復に力づけられ上昇を主導した。これに対し前日過去最高を更新した金と銀など安全資産価格は一斉に急落した。

市場専門家らは今回の事態を通じトランプ政権特有の「圧迫後に妥協」方式が再確認されたと分析した。

アルジェント･キャピタル･マネジメントのポートフォリオマネージャー､ジェド･エラーブルック氏はCNBCとのインタビューで、「株式市場は大統領の発言が実際の執行につながるのか慎重に見守っている」として過度な楽観論を警戒したりもした。

一方、ベッセント米財務長官は前日ニューヨーク証券市場の売り傾向に対し「政権は懸念しない」として経済ファンダメンタルズに対する自信を示したりもした。