欧州議会は、米国によるグリーンランド併合への圧力と追加関税の予告に反発し、米国との通商協定の承認手続きを無期限で保留する方針を決めた。

21日（現地時間）、ブルームバーグ通信などによると、ベルント・ランゲ欧州議会貿易委員長は声明を発表し、「米国が対立ではなく協力の道に戻るまで、通商協定に関する作業を中断せざるを得ない」として、当初予定されていた採決を無期限で先送りすると明らかにした。ランゲ委員長は「米国はEU加盟国の領土と主権を脅かし、関税を強圧的な手段として用い、通商関係の安定性と予測可能性を損なっている」と批判した。

今回の措置は、ドナルド・トランプ米大統領が、デンマーク自治領であるグリーンランドの併合意思を繰り返し表明すると同時に、これに反対する欧州8カ国を対象に10%の追加関税を課すと予告したことへの対応だ。追加関税の対象となる8カ国のうち、英国とノルウェーを除く6カ国はEU加盟国だ。

一方、EU欧州委員会と米国は昨年7月、スコットランドのターンベリーで通商合意に達した。米国がEU産製品に課してきた相互関税を30%から15%に引き下げる代わりに、EUが6000億ドル（約95兆円）を米国に投資する内容が骨子だ。ただし、この合意は欧州議会の承認手続きを経て初めて効力を持つ。

欧州議会内部では、米国の追加関税予告が既存の合意そのものに違反するとの主張も出ている。ランゲ委員長は「10〜25%に及ぶ追加関税の脅威は、昨年7月の合意条件と明確に相反する」とし、「グリーンランド問題に関する米国の明確な立場が示されるまで、承認手続きを中断する」と述べた。

EUは、対応をさらに強化する案も検討している。米国との交渉過程で準備していた930億ユーロ（約17兆円）規模の報復関税パッケージに加え、サービスや外国直接投資、公的調達などを制限できる通商脅威対応措置（ACI）の発動も検討している。ACIは、EUが経済的圧力を加える第三国に対抗するための手段で、「通商バズーカ」とも呼ばれる。

ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長はこの日の議会演説で、「欧州は対話と解決策を好むが、必要とあれば結束し、迅速かつ断固として行動する用意がある」と述べた。EU加盟国の首脳は22日、ブリュッセルで首脳会議を開き、対米対応戦略とグリーンランド問題について協議する予定だ。