21日のウォン相場は1ドル＝1480ウォン水準を超えて値を下げたが方向を変え取引時間中に1460ウォン台に上昇した。李在明（イ・ジェミョン）大統領の「1400ウォン前後復帰」発言に外国為替市場がすぐに反応した形だ。

李大統領はこの日の新年記者会見で、「当局によると1～2カ月ほど過ぎればウォン相場が1400ウォン前後に上がるだろうと予測している。持続的に可能な手段を発掘し、為替相場が安定するよう努力したい」と明らかにした。

大統領の発言はすぐにウォン高要因として作用した。この日のウォン相場は1ドル＝1480．40ウォンで取引を始めた直後に1481．30ウォンまでウォン安が進んだ。取引時間中に1480ウォン水準を超えたのは昨年12月24日の1484．70ウォンから17営業日ぶりだ。海外投資ブームに加え米国のグリーンランド関税報復など対外変数が重なった影響だ。

だが李大統領の発言直後にウォン相場は10ウォン以上上がり、1468．70ウォンまでウォン高に振れた。その後騰落を繰り返しながら前営業日より6．80ウォンのウォン高ドル安となる1ドル＝1471．30ウォンで取引を終えた。昼間の終値基準でウォン相場が上昇したのはベッセント米財務長官の異例の口先介入が出た15日以降で初めてだ。

市場ではこの日の大統領の発言を前例のない口先介入と評価する。外為市場専門家は「過去通貨危機の局面などで大統領が外国為替市場の全般的状況を言及する過程で為替相場が議論されたことはあるが、特定の時期と特定のレベルを直接提示した事例はなかったものと承知している」と話した。

昨年末に続き追加の外国為替市場安定化対策が出る可能性があるとの見方も出ている。新韓銀行のエコノミスト、ペク・ソクヒョン氏は「最近ウォンの価値下落背景には韓国資本が海外に抜け出る流れが圧倒的に大きかった側面がある。資本流出圧力を低くする措置とともに市場参加者の心理変化を誘導できる追加対策が検討される可能性がある」と話した。国政責任者である李大統領が為替相場に言及しただけに外国為替当局がより積極的に対応に出ることができるという意味だ。

大統領発言がウォン安傾向を落ち着かせたが、ウォン安の構造的要因が解消されたものではない。市場では昨年末に政府が出した市場安定化措置の効果が限定的だったという評価が出ている。ここにグリーンランドをめぐる政治リスクも外国為替市場の不確実性を高めている。

トランプ大統領が20日にグリーンランド領有構想に反対する欧州8カ国に対し来月1日から10％、6月1日から25％の関税施行を予告すると、欧州連合（EU）も通商威嚇への対応措置発動検討で対抗した。対立拡大の可能性に、「セルアメリカ（米国資産売却）」の懸念が大きくなった。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、主要6カ通貨に対するドルの価値を示すドル指数は前日の99．39より0．8％下落した98．64を記録した。

ドルは弱気に戻ったが、ウォンは危険通貨との認識と海外資金離脱の影響で劣勢を継続した。ウリィ銀行のエコノミスト、パク・ヒョンジュン氏は「こうした構造が解消されなければ外国為替市場の変動性は大きくなるほかない。政府の管理意志が1次抵抗線である1480ウォンに合わされているが、この水準が崩れる場合、1500ウォン台進入の可能性も排除しがたい」とした。

韓国政府の強力な介入に懸念の声もある。高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「為替相場は株式のように政策意志だけで容易に動きにくい。大統領が特定レベルに言及したが実際の流れがついてこなければ市場の信頼が揺らぎかねず、現在の為替相場不安は需給不均衡が主要因であるだけに、こうした発言がかえって（ドル買い）心理を刺激する可能性もある」と指摘した。