トランプ米大統領は20日、ガザ地区の平和定着と監視に向け創設を推進している「平和評議会」が国連を代替する可能性に対し「そうかもしれない」と明らかにした。トランプ大統領が議長を務める平和評議会をめぐり、国連に代わる国際紛争解決機関として拡大しようとしているとの見方が出ている中、これを事実上公式化する趣旨の発言のため波紋が予想される。

トランプ大統領は就任1周年を迎えたこの日、ホワイトハウスで開かれた記者会見で、「平和評議会が国連を代替することを望むか」という記者の質問に、「そうかもしれない。これまで国連はそれほど役に立たなかったから」と答えた。

トランプ大統領はまた「われわれは平和評議会を作ったが本当にすごい組織になるだろう」としながら平和評議会設立の背景について国連の機能不全のためという論理を展開した。彼は「国連がもっと多くのことをするよう望む。平和評議会のようなものが必要なかったら良かったが、国連は私が解決した多くの戦争と関連し決して私に助けになったことがない」と話した。

◇「私が解決した戦争、国連が解決していなければ」

トランプ大統領はただ、「国連の潜在力があまりにも大きく、維持され続けなければならないと信じる」と述べた。しかしこの日の全体的な発言は、「国連が潜在力をまともに発揮したことがない」「私が解決したすべての戦争を国連が解決すべきだった」など国連無用論が強調された。

ホワイトハウスが16日に発表した平和評議会は、ガザ戦争終息を目標にした20項目の平和構想を履行するための核心機関として設計された。だが多少正常でない運営方式が議論を呼んでいる。まずトランプ大統領が議長を務め意志決定の最終承認権を持つなど、トランプ大統領が持続的に影響力を行使できる構造だ。また、加盟国の任期は最大3年だが、設立初年度に10億ドル以上の寄与金を出せば「永久加盟国」の資格を得られるなど典型的な「トランプ式取引外交」という批判も出ている。

加盟招待状を受け取った国の構成も複雑だ。韓国を含め英国、フランス、ドイツ、オーストラリア、カナダなど西側諸国だけでなく、ロシアやベラルーシなど敵性国を含む60カ国以上が対象だ。招待状を受けた国のうち相当数は当惑しているという反応だ。トランプ大統領は前日に平和評議会への合流拒否の意思を明らかにしたフランスのマクロン大統領に向かって「200％の関税が適用されれば結局きびすを返すだろう」と嘲弄混じりの毒舌を浴びせた。

米国の最友邦国である英国のスターマー首相もやはり公式的には「同盟国と協議中」としながら言葉を控えたがフィナンシャル・タイムズは英国政府が莫大な加入費やロシアのプーチン大統領の参加の可能性などを理由に拒絶する方針を固めたと報道した。

トランプ大統領は22日にスイスのダボスで開かれている世界経済フォーラム（WEF）で平和評議会設立式に当たる「平和憲章」の発表行事も行う。だが招待を受けた60カ国以上のうち公開的に受諾の意思を明らかにしたのはハンガリーなど少数にすぎない状況だ。

◇イスラエルとイラン「ともに核保有国」と呼ぶ

一方、トランプ大統領はこの日の会見で、自身の国際紛争仲裁成果を自画自賛する途中で「イスラエルとイランは2つとも核保有国」と呼んだ。イスラエルは事実上の核保有国だが、イランは国際法上にも実質的にも核保有国の地位を持てていない状態だ。

トランプ大統領の発言の趣旨は、イランを核保有国として公認するというよりは事実上の核保有国であるイスラエルと核開発を試みたイランの「核衝突の可能性」がある紛争を自身が介入して防いだという解決者のイメージを強調しようとした表現とみられる。