韓国政府が新規原子力発電所2基の建設をめぐり実施した世論調査で、建設が必要だという回答が60％を超えた。公論化手続きの最後の段階である世論調査でも原発建設賛成の意見が優勢となった。李在明（イ・ジェミョン）大統領も新規原発建設に賛成する趣旨の発言をしており、新規原発建設が既定事実化されたとの評価が出ている。

韓国気候エネルギー環境部は21日、第11回電力需給基本計画に盛り込まれた新規原発計画と関連して実施した対国民世論調査結果を発表した。韓国政府は昨年初めにまとめた電力需給基本計画に反映された大型原発2基の新規建設の可否を公論化手順を踏んで最終決定することにした。

今回の調査は韓国ギャラップとリアルメーターの2機関を通じ進められた。ギャラップの調査は電話面接方式で1519人、リアルメーターの調査は自動回答システム（ARS）方式で1505人を対象に実施された。

調査の結果、原発が必要という回答はギャラップの調査で89．5％、リアルメーターの調査で82．0％となった。原発の安全性に対しても「安全だ」という回答がギャラップで60．1％、リアルメーターで60．5％と高く現れた。第11次電力需給基本計画に反映された新規原発建設に対しては「賛成する」という回答がギャラップで69．6％、リアルメーターで61．9％となり、「中断すべき」という回答を上回った。

公論化過程の最終手続きである世論調査で原発建設の賛成が過半数を占め、第11次電力需給基本計画で予定された大型原発2基と小型モジュール原子炉（SMR）1基の建設も既定事実化されたとの評価が出ている。気候エネルギー環境部は政策討論会の結果と世論調査の結果などを総合し、新規原発推進案などを近く発表する予定だ。

李大統領もこの日の会見で、「原発問題がとても政治議題化された。必要ならば安全性問題を含め（新規建設を）検討できる」と明らかにした。その上で李大統領は「最近の国際的な傾向やエネルギーの未来、こうしたものを悩んでみると途轍もないエネルギー需要があるのは事実で、再生可能エネルギーの間欠性問題に対する対応として基底電力をどのように確保するのかに対し考えなければならない」と付け加えた。特に「国家政策の安定性の側面で政権が変わったからとむやみにひっくり返せば経済主導者の経営判断に障害を与える側面がある。原発問題も似た側面があり、国際的に見れば原発輸出も重要な課題」と話した。

一方、今回の調査では今後拡大が最も必要な発電源としては再生可能エネルギーが1位に選ばれた。ギャラップの調査では再生可能エネルギーが48．9％で最も多く、原子力が38．0％、液化天然ガス（LNG）が5．6％などだった。リアルメーターの調査では再生可能エネルギーが43．1％、原子力が41．9％、LNGが6．7％などの順だった。今回の世論調査は回答に先立ち「世界はいま気候危機対応に向け炭素を排出しない再生可能エネルギーを拡大している。天候などにともなう再生可能エネルギーの不安定性を補完し、人工知能（AI）、半導体、電気自動車など増加する電力需要に対応するために原子力発電も活用するエネルギーミックスを推進している」という趣旨の案内文が提示された。