【コラム】ベネズエラをテコにするトランプ氏、OPECの統制力は弱まる模様（2）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.01.21 14:43
◇先物市場の登場により価格決定力が弱体化
石油覇権を握ったものの、OPECによる価格統制は容易ではなかった。1980年代初頭にも減産によって高油価を維持しようとしたOPECの戦略は、ほどなく逆風にさらされた。高価格と世界的な景気後退により需要が減少したのだ。一方で、高油価がアラスカやメキシコ湾、北海などの新規油田開発を促し、OPEC非加盟国の原油生産量が増加し、供給過剰が生じ始めたのだ。
OPECが独占的な地位を背景に石油市場を圧倒したものの、その影響力を揺るがす挑戦は少なくなかった。代表的なものが国際エネルギー機関（IEA）の設立だ。世界銀行は「1973年の原油急騰事態は、経済協力開発機構（OECD）諸国が石油依存度を下げ、戦略石油備蓄（SPR）を構築するなど、政策対応を調整するために1974年にIEAを設立する契機となった」と指摘した。
石油供給危機に対応するため、韓国を含むIEA加盟国は、前年度の1日平均純輸入量の90日分に相当する備蓄油を保有しなければならない。実際にIEAは、1991年の湾岸戦争、ハリケーン・カトリーナとリタで米国の石油生産施設が破壊された2005年、リビア内戦（2011年）、そして2022年のロシアによるウクライナ攻撃後の2回を含め、計5回にわたり戦略石油備蓄を緊急放出し、価格の安定を図った。
石油先物市場の登場は、OPECの価格決定力を弱体化させ、市場の勢力図を変えた。1983年にニューヨーク商品取引所（NYMEX）でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の先物取引が開始されると、実需要者に加えて投機的需要までもが加わり、価格決定のヘゲモニーが金融市場を中心に再編されることとなった。
エネルギー市場の構造変化もOPECにとって危機となった。天然ガスや原子力、再生可能エネルギーなど多様なエネルギー源の登場により、全世界のエネルギー消費において石油が占める比率が低下した。世界銀行によると、1970年代初頭にエネルギー消費の約半分を占めていた石油の比率は、2020年には30％台にまで減少した。国内総生産（GDP）単位あたりの石油消費量を示す「石油集約度」も半分に低下した。
◇シェール革命で米国の市場支配力が強化
勢いを失ったOPECの市場シェアを決定的に浸食したのは「シェール革命」だ。技術の発展とともに中国など開発途上国の石油需要が増加して国際原油価格が高騰したことで、シェール原油の経済性が確保された。これにより可能となったシェール原油の開発によって、国際石油市場における米国のシェアが高まり、市場支配力も強化された。米国は2019年、原油の純輸出国へとシフトした。
トランプ氏がベネブエラを掌握し、石油市場の「新ルール作り」に乗り出したものの、ベネズエラがゲームチェンジャーになり得るかについては見方が分かれている。ベネズエラの原油埋蔵量（3032億バレル）は世界最大規模で全世界の埋蔵量の20％に達するが、生産量は全世界の原油供給量の1％未満に過ぎない。OPECの生産量クォータ割り当てから除外されているほどだ。WSJによると、昨年末時点でベネズエラは日量90万バレル程度の原油を生産していた。これはOPEC陣営の1日あたりの生産量（約4300万バレル）に比べれば、あまりにも低い水準だ。
OPECの一部加盟国は、トランプ氏の戦略通りに米国の石油企業がベネズエラに再進出し、石油開発に乗り出せば、今後3年以内に1日あたりの原油生産量を200万バレル前後にまで増やせると予想している。一方でサウジアラビアは、ベネズエラの石油生産が軌道に乗るまでには相当な時間と費用を要すると判断し、静観している。
◇「ベネズエラ原油開発に1000億ドル必要」
ベネズエラが国際的な原油供給に実質的な影響を及ぼすまでには、乗り越えるべき障害が数多くある。国際社会による制裁と輸出制限、国有化に伴う投資不足、老朽化したインフラおよび技術力不足により、相当な資金投入が必要だ。さらに、ベネズエラの原油はその多くが精製コストの高い重質油であるため、収益性の確保を断言するのは難しい。ベネズエラ政府の国有化措置によって数回にわたり没収措置を受けてきた米国の石油会社が、安全装置なしにベネズエラ市場に再び参入するかどうかも疑問だ。ブルームバーグ通信は、ベネズエラ原油開発というトランプ氏の計画を遂行するには、約1000億ドル（約15兆8100億円）というコストと数年の時間を要すると分析した。
それでも、トランプ発の石油再編の試みにより、OPECというカルテルが揺らぐのは避けられない。WSJは「膨大な原油埋蔵量が米国の統制下に入り、OPECの影響圏から外れることになれば、市場の管理は複雑かつ困難なものになるだろう」と指摘した。キャピタル・エコノミクスの気候・コモディティ部門チーフ・エコノミストであるデビッド・オクスリー氏は、「OPEC加盟国は各自の利益を追求しつつ、トランプ氏の不興を買わないようにしなければならない」とし、「両者の間の緊張が世界の石油市場に重くのしかかっている」と述べた。
ハ・ヒョンオク／論説委員
【コラム】ベネズエラをテコにするトランプ氏、OPECの統制力は弱まる模様（1）
石油覇権を握ったものの、OPECによる価格統制は容易ではなかった。1980年代初頭にも減産によって高油価を維持しようとしたOPECの戦略は、ほどなく逆風にさらされた。高価格と世界的な景気後退により需要が減少したのだ。一方で、高油価がアラスカやメキシコ湾、北海などの新規油田開発を促し、OPEC非加盟国の原油生産量が増加し、供給過剰が生じ始めたのだ。
OPECが独占的な地位を背景に石油市場を圧倒したものの、その影響力を揺るがす挑戦は少なくなかった。代表的なものが国際エネルギー機関（IEA）の設立だ。世界銀行は「1973年の原油急騰事態は、経済協力開発機構（OECD）諸国が石油依存度を下げ、戦略石油備蓄（SPR）を構築するなど、政策対応を調整するために1974年にIEAを設立する契機となった」と指摘した。
石油供給危機に対応するため、韓国を含むIEA加盟国は、前年度の1日平均純輸入量の90日分に相当する備蓄油を保有しなければならない。実際にIEAは、1991年の湾岸戦争、ハリケーン・カトリーナとリタで米国の石油生産施設が破壊された2005年、リビア内戦（2011年）、そして2022年のロシアによるウクライナ攻撃後の2回を含め、計5回にわたり戦略石油備蓄を緊急放出し、価格の安定を図った。
石油先物市場の登場は、OPECの価格決定力を弱体化させ、市場の勢力図を変えた。1983年にニューヨーク商品取引所（NYMEX）でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の先物取引が開始されると、実需要者に加えて投機的需要までもが加わり、価格決定のヘゲモニーが金融市場を中心に再編されることとなった。
エネルギー市場の構造変化もOPECにとって危機となった。天然ガスや原子力、再生可能エネルギーなど多様なエネルギー源の登場により、全世界のエネルギー消費において石油が占める比率が低下した。世界銀行によると、1970年代初頭にエネルギー消費の約半分を占めていた石油の比率は、2020年には30％台にまで減少した。国内総生産（GDP）単位あたりの石油消費量を示す「石油集約度」も半分に低下した。
◇シェール革命で米国の市場支配力が強化
勢いを失ったOPECの市場シェアを決定的に浸食したのは「シェール革命」だ。技術の発展とともに中国など開発途上国の石油需要が増加して国際原油価格が高騰したことで、シェール原油の経済性が確保された。これにより可能となったシェール原油の開発によって、国際石油市場における米国のシェアが高まり、市場支配力も強化された。米国は2019年、原油の純輸出国へとシフトした。
トランプ氏がベネブエラを掌握し、石油市場の「新ルール作り」に乗り出したものの、ベネズエラがゲームチェンジャーになり得るかについては見方が分かれている。ベネズエラの原油埋蔵量（3032億バレル）は世界最大規模で全世界の埋蔵量の20％に達するが、生産量は全世界の原油供給量の1％未満に過ぎない。OPECの生産量クォータ割り当てから除外されているほどだ。WSJによると、昨年末時点でベネズエラは日量90万バレル程度の原油を生産していた。これはOPEC陣営の1日あたりの生産量（約4300万バレル）に比べれば、あまりにも低い水準だ。
OPECの一部加盟国は、トランプ氏の戦略通りに米国の石油企業がベネズエラに再進出し、石油開発に乗り出せば、今後3年以内に1日あたりの原油生産量を200万バレル前後にまで増やせると予想している。一方でサウジアラビアは、ベネズエラの石油生産が軌道に乗るまでには相当な時間と費用を要すると判断し、静観している。
◇「ベネズエラ原油開発に1000億ドル必要」
ベネズエラが国際的な原油供給に実質的な影響を及ぼすまでには、乗り越えるべき障害が数多くある。国際社会による制裁と輸出制限、国有化に伴う投資不足、老朽化したインフラおよび技術力不足により、相当な資金投入が必要だ。さらに、ベネズエラの原油はその多くが精製コストの高い重質油であるため、収益性の確保を断言するのは難しい。ベネズエラ政府の国有化措置によって数回にわたり没収措置を受けてきた米国の石油会社が、安全装置なしにベネズエラ市場に再び参入するかどうかも疑問だ。ブルームバーグ通信は、ベネズエラ原油開発というトランプ氏の計画を遂行するには、約1000億ドル（約15兆8100億円）というコストと数年の時間を要すると分析した。
それでも、トランプ発の石油再編の試みにより、OPECというカルテルが揺らぐのは避けられない。WSJは「膨大な原油埋蔵量が米国の統制下に入り、OPECの影響圏から外れることになれば、市場の管理は複雑かつ困難なものになるだろう」と指摘した。キャピタル・エコノミクスの気候・コモディティ部門チーフ・エコノミストであるデビッド・オクスリー氏は、「OPEC加盟国は各自の利益を追求しつつ、トランプ氏の不興を買わないようにしなければならない」とし、「両者の間の緊張が世界の石油市場に重くのしかかっている」と述べた。
ハ・ヒョンオク／論説委員
【コラム】ベネズエラをテコにするトランプ氏、OPECの統制力は弱まる模様（1）