高市早苗首相が今回の衆議院選挙に「首相職」をかけ、今回の選挙が米日首脳会談にも影響を及ぼすという見方が出ている。2月8日に行われる総選挙の結果しだいでは3月開催で調整中のトランプ米大統領との会談の取り消しも考えられるということだ。

毎日新聞は20日、米日両国の情報筋を引用し、高市首相が3月20日を軸に訪米を調整していると報じた。高市首相の米国訪問は初めてで、両国首脳の対面会談は昨年10月のトランプ大統領の日本訪問以来2回目となる。同紙は19日、高市首相の衆議院解散による総選挙が米日首脳会談にも訪米に影響する可能性もあると伝えた。高市首相が与党（自民党＋日本維新の会）過半議席を目標に掲げて「首相職をかける」と宣言しただけに、選挙の結果しだいでは首相の去就問題がふくらむこともあるという意味だ。共同通信も両国政府が衆議院選挙後に詰めの協議に入る予定だとし、「衆院選の結果しだいでは実現しない可能性があるほか、2026年度予算案の国会審議日程でずれ込むことも想定される」と伝えた。

高市首相が予想外の「サプライズ解散」を決めたのは、野党の国民民主党と中日間の葛藤が主な原因に挙げられている。朝日新聞はこの日、高市首相が当初「解散を考えている暇はない」と明らかにしていたが一転、衆議院解散を決めた理由には国民民主党があると伝えた。年初まで高市首相は自民党と日本維新の会の連立政権に続いて衆議院で27議席を保有する国民民主党と「連立拡大」を議論していたという。衆議院だけでなく参議院でも過半議席を確保することができなかった「少数与党」構図から抜け出すための検討だったが、国民民主党との交渉が進まず解散を決心することになったということだ。6日に中国が日本を相手にしたレアアース（希土類）が含まれた二重用途物資の輸出規制も動力になった。官邸関係者は毎日新聞に「海外で高市政権は少数与党で弱く見える」とし「選挙で勝って強い政権として国内外にアピールが可能になれば中国は戦略を変えなければならないだろう」と説明した。

一方、突然の衆議院選挙を迎えて野党の動きも速まっている。野党第一党の立憲民主党と自民党の長い連立政権パートナーだった公明党が結成した「中道改革連合」が代表的な例だ。この日、立憲民主党は新党に従来の立憲民主党所属の衆議院議員144人が参加する意思を表したと明らかにした。立憲民主党所属の衆議院は計148人だ。入党手続きが終われば中道層を狙った新党の規模は公明党（24人）所属議員を含めて計170人に達することになる。