ドナルド・トランプ米大統領は20日（現地時間）、グリーンランドの併合を巡り欧州と深刻な対立に直面する中、関税圧力に加えて追加措置を取る可能性を示唆した。

トランプ大統領は、第2次政権発足から1年を迎えて行われたホワイトハウスでの記者会見で、「（ダボス・フォーラムで）グリーンランドに関する会合が多数予定されている」と述べ、「NATO（北大西洋条約機構）と我々双方が非常に満足できる解決策を見いだせるだろう」と語った。

具体的な解決策には言及しなかった。ただし、グリーンランド問題に関連してNATO体制の崩壊の可能性について質問されると、「NATOに我々（米国）がいなければ、NATOは決して強くはないだろう」と述べ、欧州の同盟国に強い圧力をかけた。場合によっては、NATO離脱まで交渉材料にすることを示唆した発言と受け止められている。

トランプ大統領は21日、スイス・ダボスで開かれる世界経済フォーラム（WEF）に出席し、グリーンランド問題やガザ地区構想など主要懸案について自らの立場を直接示す予定だ。

トランプ大統領は、米国によるグリーンランド併合計画に反対して軍を派遣したNATO加盟8カ国に対し、2月から10％、6月には25％に達する関税を課す方針を明らかにしている。これに対し欧州側は、930億ユーロ（約17兆円）規模の報復関税や、いわゆる「貿易バズーカ」と呼ばれる通商威圧対応措置（ACI）の発動を検討している。

トランプ大統領は「最高裁が相互関税を無効とした場合、欧州への関税圧力はどうなるのか」との質問に対し、「別の方法を使わなければならないだろう」としたうえで、「（欧州に圧力をかける）代替案もあるが、現行の方法が最も有効で、強力かつ迅速、しかも複雑ではない」と答えた。

グリーンランドを巡る対立が表面化する前に合意していた欧州との既存の貿易合意については、「彼ら（欧州）は協定を得るために非常に懸命に戦ってきたし、（貿易合意を）望んでいる」としつつ、「私はそう（貿易合意の無力化）なるとは思わないが、どうなるか見守ろう」と述べた。

さらに「グリーンランドは国家安全保障のためにも必要であり、世界の安全保障にとっても非常に重要だ」と述べ、併合計画を撤回しない姿勢を強調した。記者から「グリーンランドの住民は米国への編入を望んでいない」と指摘されると、「私が彼らと話をすれば、彼ら（グリーンランド住民）もきっと喜ぶだろう」と語った。

トランプ氏「米国が抜ければ強くない」…グリーンランドへの野心でNATO離脱か（2）