◆政府、李大統領襲撃事件をテロに指定…野党「意図を疑う」

李大統領は補正予算案編成の可能性も示唆した。前日に首脳会談をしたメローニ伊首相が韓国と映画を共同製作したいという意向を明らかにしたと紹介しながらだ。李大統領は「映画界や文化芸術界の基盤が崩れているということに格別に関心を持たなければいけないようだ」とし「今後、補正予算の機会があるかもしれないが、その時は文化芸術分野の予算をよく検討してほしい」と述べた。

この日の国務会議では3大（内乱・金建希・チェ海兵）特検の不足部分を捜査するための2次総合特検法が議決された。3大特検で扱えなかった「ノ・サンウォン手帳」関連疑惑など計17件を捜査する。最長170日間の捜査で人員は最多で251人投入される。また政府は大田（テジョン）・忠南（チュンナム）、光州（クァンジュ）・全南（チョンナム）など統合地方政府に対する体系的な財政支援を議論するために金容範（キム・ヨンボム）青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長が団長を務める「統合地方政府財政支援タスクフォース（TF）」も構成した。

一方、政府は李大統領が「共に民主党」代表だった2024年に発生した加徳島（カドクド）襲撃事件を「テロ」に指定し、追加の真相究明をすることにした。金民錫（キム・ミンソク）首相はこの日、政府ソウル庁舎で開いた国家テロ対策委員会会議で「K（韓国）民主主義の国、大韓民国ではあってはならないことだった」とし「各種テロから安全な大韓民国にするために対テロ体系を全般的にチェックして補完する」と話した。政府レベルで特定事件をテロに指定したのは2016年のテロ防止法制定以降初めてだ。

崔殷碩（チェ・ウンソク）「国民の力」院内首席報道官は「朴槿恵（パク・クネ）前大統領やマーク・リッパート駐韓米国大使を遡及指定せず、李大統領事件から指定するのは政治的意図があるのではないかと強い疑いを抱く」と述べた。

李大統領、「無人機の北浸透、戦争開始行為」（1）