米国のドナルド・トランプ大統領がグリーンランド併合構想を巡り欧州と対立する中、フランスのエマニュエル・マクロン大統領から受け取ったテキストメッセージを異例の形で公開した。欧州首脳の私的なメッセージを公表することで圧力を強めると同時に、自身の外交的影響力をアピールする狙いがあるとみられる。

トランプ大統領は20日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「フランスのエマニュエル・マクロン大統領からの書簡」というタイトルと共に、メッセージのスクリーンショットを投稿した。

公開されたメッセージの中でマクロン大統領は、トランプ氏を「私の友」と呼び、「我々はシリア問題について完全に同じ考えであり、イラン問題でも大きな成果を出せるだろう」と書いた。しかし、続けて「グリーンランド問題については、あなたが何をしようとしているのか理解できない」と直言した。

マクロン大統領は、ダボスで開催中の世界経済フォーラム（WEF）年次総会後の22日にパリで主要7カ国（G7）会議を開くことが可能だとし、ウクライナ、デンマーク、シリア、ロシアの関係者を招いて議論しようと提案した。また、「米国に戻る前にパリで一緒に夕食を取ろう」とし、対話による調整の意志を示した。

マクロン大統領の側近はロイター通信に対し、「トランプ大統領が公開したメッセージは本物だ」とし、「フランス大統領が公的にも私的にも一貫した立場を維持していることを示している」と語った。マクロン大統領はこれに先立ち、トランプ氏の関税による脅しを強く批判し、ガザ地区の戦争終結を名目に提案された米国主導の「平和委員会」への参加も拒否していた。

トランプ大統領はこれに対し、強硬な言辞を続けた。フロリダで記者団に対し、「彼は間もなく退く人間なので、誰も彼を求めていない」とし、「フランス産のワインとシャンパンに200％の関税を課す」と述べた。続けて「そうすれば、彼は（平和委員会に）参加することになるだろう」と付け加えた。

トランプ大統領はグリーンランド併合構想から一歩も引かない構えだ。これに先立ち、フランスやデンマークを含むノルウェー、スウェーデン、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドの欧州8カ国がグリーンランドに兵力を派遣したことに反発し、来月1日から10％の関税を課し、6月1日からはこれを25％に引き上げると発表した。この措置は米国のグリーンランド買収が完了するまで維持されるという立場だ。

同日、トランプ大統領は北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長とのやり取りも公開した。ルッテ事務総長はメッセージの中でトランプ氏のシリア政策を称賛し、「グリーンランド問題において、前進するための道を見出すべく尽力する」と記した。トランプ大統領は、ルッテ事務総長と電話会談を行った後、ダボスでグリーンランドに関する「当事国会議」を開くことで合意したと明らかにした。

トランプ大統領はこれに合わせ、自身とJ・D・バンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官がグリーンランドで星条旗を手にしている人工知能（AI）画像を投稿し、世界地図でグリーンランド、カナダ、ベネズエラを米国領として表示した画像も共有した。

トランプ大統領による相次ぐメッセージ公開と関税の脅しにより、米欧間の緊張は一層高まっている。デンマークは既に駐留している兵力の他に、追加の兵力と軍司令官をグリーンランドに派遣し、対抗措置に乗り出した。欧州内部では、トランプ大統領の圧力に対抗して「貿易バズーカ」と呼ばれる反威圧措置（ACI）を発動すべきだという主張も提起されている。