日本に行く予定だった1万4000人規模の中国企業の団体が、韓国行きを決定した。最近悪化した中日関係が、外国人の来韓市場にとって好材料となった最初の大規模事例だ。

中国アムウェイ（Amway）側は20日、中国のメッセンジャー「ウィーチャット」を通じて、「現在の中日関係の継続的な緊張による影響を考慮し、2027年の海外研修セミナーの目的地を韓国・ソウルに変更することを決定した」と明らかにした。来年中に約2週間開催される中国アムウェイの企業会議は、もともと大阪で行われる予定だった。

韓国観光公社も同日、中国アムウェイの会員と役職員1万4000人が参加する企業会議を韓国に誘致することに成功したと発表した。観光公社によると、中国アムウェイの企業会議は、役職員の団体報奨旅行を含め、約770億ウォン（約80億円）規模の経済的波及効果が見込まれている。報奨旅行の団体は、一般の団体観光客に比べ、1人当たりの消費額が約1.83倍高い。

観光公社の関係者は「2027年の中国アムウェイ会議の誘致に失敗した後、2028年大会の誘致に向けた作業を進めていたが、昨年12月に2027年大会の開催地が変更されるとの知らせを受け、2027年行事の誘致に着手した」と説明した。

さらに「特に今月3日から1週間、アムウェイの事前視察団を韓国に招待し、中国アムウェイ向けのカスタマイズ支援策を提示したほか、昨年のグローバル企業の来韓事例などを強調した結果、最終開催地に選定された」と付け加えた。

事前視察に参加した中国アムウェイ行事企画部のムンムン総括責任者は「韓国は優れたMICE施設を備えているだけでなく、多様なKカルチャーを体験でき、参加者全員が満足できる最適な目的地だ」と述べ、「観光公社のカスタマイズ支援が訪韓決定に重要な役割を果たした」と語った。