韓国の若者たちが最初の仕事を得るまでにより多くの時間を要し、住居費の負担は前世代よりも重くなり、日本の「失われた世代（ロストジェネレーション）」と類似した問題が再現される可能性があるという警告が出された。

韓国銀行は19日、「青年世代の労働市場進入の遅延と住居費負担が生涯に及ぼす影響の評価」と題した報告書の中で、「雇用率などのマクロ統計で判断すれば、現在の青年層（15〜29歳）の雇用条件は概ね前世代よりも改善しているが、その裏には労働市場への進入初期段階において求職期間が長期化するなど、相当な困難がある」と診断した。

韓銀は「キャリア形成の初期段階にある若年層の求職期間が長くなれば、熟練の機会を失い、人的資本の蓄積が適切に行われないだけでなく、その後の生涯全体を通じても雇用の安定性が損なわれ、所得が減少する『傷跡効果（scarring effect）』を経験することになる」と懸念を示した。韓銀の分析結果によると、未就業期間が1年の場合、5年後の常用職勤務確率は66．1％だったが、未就業期間が3年に延びると、その確率は56．2％まで下落した。あわせて、過去の未就業期間が1年長くなるごとに、現在の実質賃金は6．7％減少すると推定された。

韓銀は「こうした現象は、1990年代初中盤から2000年代にかけて労働市場への進入過程で困難を経験した、日本の『就職氷河期世代』または『失われた世代』でも同様に見られた」と付け加えた。

その上、現在の青年層は過去の世代と比較して高い水準の住居費負担も抱えている。過度な住居費の負担は、彼らの生涯全般にわたる資産形成、人的資本の蓄積、財務の健全性などにも否定的な影響を及ぼすと推定された。

韓銀マクロ分析チームのイ・ジェホ次長は、「青年層の雇用・住居問題は個人の問題ではなく、我が国の成長に制約を与える構造的な問題」とし、「労働市場の硬直性を緩和して二重構造（質の面での雇用の二極化）を改善し、小型住宅の供給拡大を通じて需給の不均衡問題を解決することが根本的な解決策だ」と助言した。